（株）野村総合研究所は、平成27年4月6日付けで、厚生労働省より、平成27年度社会福祉推進事業（特定テーマ）の採択の内示を受け、以下の2つの調査研究事業を実施することとなりました。
採択事業
- 生活困窮者の実態に関する調査研究
- これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究
調査研究の背景
貧困・低所得者等に関わる政策は、平成27年4月に生活困窮者自立支援制度が施行されたことにより、社会保険（年金・医療・介護・雇用）、生活困窮者自立支援、生活保護による3層のセーフティネットが制度的に整備され、一定の確立をみたと言える。今後、その運営状況を見ながら足もとの改善を図ることも必要であるが、さらに中長期的な将来を展望し、国民生活や社会構造の変化を踏まえつつ、社会保障制度全体に照らして、貧困・低所得者等への支援、あるいは、格差の是正等に必要な改革のあり方について検討を始めることも重要である。
事業の概要
生活困窮者の実態に関する調査研究
自治体の協力のもと、既存の制度（生活保護制度、生活困窮者自立支援制度等）では問題解決が困難なケース等を採りあげたケーススタディ調査を実施し、ライフヒストリーの観点から「生活困窮」に陥るメカニズムを分析する。
貧困等に陥るきっかけとなる事象を把握することで、早期の支援開始や貧困を未然に防ぐための支援のあり方の検討のための基礎資料を提示する。
これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究
幅広く貧困・低所得者支援、格差問題等に取り組むトップレベルの有識者（学識経験者、実務者等）で構成される検討会を組成し、委員の知見・経験等に基づく問題意識の共有を行うとともに、生活困窮に陥るメカニズム分析の結果を踏まえ、中長期的かつ幅広い視点から、今後の低所得者等の支援に関わる「課題」や「視点」を協議し、その内容を体系的に整理する。
