コンサルティング領域

震災復興

大規模な災害が各地で発生する「災害の時代」にあって、その復旧・復興への取り組みは国や自治体にとって大きな課題となっています。東日本大震災やこれに伴う東電福島第一原発事故の対応では大規模な復旧・復興への取り組みが行われていますが、これらを適切に管理し、円滑に事業を進めるための体制やしくみの構築が重要となっています。
NRIでは未曽有の大災害への対応という国家的事業の支援にあたり、適切な進捗管理の方法と実行支援の体制を構築し、公共大型PMO事業の手法を確立してきました。前例のない大規模公共事業の進捗管理方法の設計、そのための情報ツールや職員コミュニケーションツールの構築、実際の進捗管理と遅延・中断等の場合の課題の洗い出しや解決のための多様なステークホルダーとの対応策検討、その実行支援、計画の修正、といった一連のしくみや実施体制を確立し、支援を継続しています。
さらに復興の段階に進む中で、国や県、浜通り地域を中心とする各市町村における復興計画や産業振興、脱炭素のまちづくりの取り組みの支援も進めています。

産業再生

日本の労働生産性は、「失われた20年」という言葉が示すように、長期にわたり停滞を続けています。一方、欧米先進国およびアジア諸国等は長期的な成長を実現し、その結果として、1996年にOECD加盟国中5位であった日本の１人当たりGDP（購買力平価）は、2020年には38か国中23位にまで低下し、韓国やチェコを下回る水準に至っています。
このような状況から脱却するためには、新産業の育成だけでなく、GDPで大きな割合を占める既存産業の生産性向上が急務です。この課題について、NRIは、地域の産業が抱える個別課題に官民一体となって取組むための戦略構築と実行支援を行っています。ビッグデータ等を用いたマーケティングによる高付加価値化や新規市場開拓、DX導入による高効率化や労働力不足対策、またこれらを実現するためのプラットフォーム構築や規制改革など、様々なアプローチで支援します。
NRIは、政府や自治体の政策立案支援から、地域産業の方々との綿密なコミュニケーション、各種ソリューションの提供元であるベンチャー企業も含めた多様なステークホルダーとの連携により、持続的な成長を可能にする産業再生を支援します。

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（メディアフォーラム　2022年3月22日）