株式会社 野村総合研究所
代表取締役会長　此本 臣吾

基本理念

NRIグループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると認識し、コンサルティングとITソリューションのサービスを提供する企業として、その創造力と技術力を活かし、全てのステークホルダーと連携して持続可能な未来の実現に貢献します。また、NRIグループが事業活動を行う中で、グループの全役職員が環境負荷低減に努めてまいります。

行動指針

1.   持続可能な社会づくりに向けた社会提言と先進的・革新的なサービスの開発・提供

気候変動による負の影響の軽減や自然資本の保全・回復など、持続可能な社会づくりに向けた社会提言と、先進的・革新的なサービスの開発・提供に努めます。

2.   定量目標の達成に向けた活動

気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の実質排出ゼロ、2050年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1＋2＋3）の実質排出ゼロを目指します。事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図り、再生可能エネルギーの利用促進に努めます。

3.   環境マネジメントシステムの構築・運用

環境マネジメントシステムを構築・運用して、目標の達成状況を定期的にモニタリング・評価し、エネルギー消費量・廃棄物の削減など継続的な改善を進めます。環境へのリスクと機会を考慮した上で、改善に向けた目標を設定し、毎年見直しを行います。

4.   持続可能な社会づくりのための対話と情報開示

社会からの要請の把握やステークホルダーとの定期的な対話を踏まえ、地球環境問題の解決に取組み、持続可能な社会づくりに貢献していきます。また、環境に関する積極的かつ定期的な情報開示に努め、それに対するフィードバックを取り込んで、改善に活かします。

5.   環境教育・地域貢献活動の推進

地球環境問題に対する意識・理解を高めるために、グループの役職員及び取引先への教育や啓発活動を推進します。グループの役職員ひとりひとりが行う環境保全活動や地域貢献活動などを支援します。

6.   環境法令等の遵守

世界各国並びに日本の環境関連法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。

対象範囲

本方針は、NRIグループに対し適用されます。NRIグループのビジネスパートナーに対しては、NRIグループビジネスパートナー行動規範に「環境」に関する項目を定めて、遵守を求めています。本方針に則り環境への取組みをともに推進します。
また、本方針は、製品やサービス、設備の他、流通・ロジスティクス、廃棄物・水の管理、M&Aにおけるデューデリジェンスに対しても適用されます。

（制定）2006年5月16日
（改定）2020年2月18日
（改定）2021年2月10日
（改定）2022年2月25日
（改定）2023年2月22日
（改定）2023年7月  1日

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