TCFD最終提言への支持表明後、初年度である2018年度は検討スコープの設定、シナリオ^※3の定義・特定を行った後に、パリ協定で合意された2℃未満に気温上昇を抑える「2℃未満シナリオ」と現在想定されている以外の対策が実行されない「4℃シナリオ」における影響を「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「データセンター」の事業分野毎に特定しました。

2020年度は、金融ITソリューション事業の中の資産運用ソリューション事業を対象にシナリオ分析を行ないました。

【ビジネスモデルの分析】

資産運用ソリューション事業におけるリスクと機会を特定するために、まず、資産運用ソリューション事業のビジネスモデルの分析を行いました。資産運用ソリューション事業は、資産運用サービス、投資情報サービス、BPOサービスに大別されます。この3つのサービスと気候変動の事象に影響を受けると想定される収益の変動要因の関係を調べました。下図は、その関係を示したものです。資産運用サービスでは、顧客企業の資産残高が最も影響を及ぼすことが分かりました。つまり、顧客企業の資産残高が増えれば、NRIの収益は上がり、顧客企業の資産残高が減れば、NRIの収益が減るというビジネスモデルになっています。投資情報サービスでは、投資家が必要とする情報量が最も影響を及ぼすことが分かりました。

【リスクと機会の分析】

次にリスクと機会の分析を行いました。6つの気候関連の事象をおいて、顧客企業で想定される変化と各サービスへの影響を調べて、NRIとしてリスクと機会のどちらがあるかを分析しました。下図はその結果を示したものです。

ESGの情報開示などが進むことで、全体的には機会があると想定しました。想定される変化に関しては、顧客企業の経営層などへのヒアリングも行い、裏付けを取っています。

【財務的インパクトの算定】

次に顧客企業における想定される変化から、収益の変動要因の変化を予測して6つの事象ごとに財務的インパクトを算定しました。下図は、その算出方法を示したものです。

上図の算出方法と各シナリオでの想定内容に基づき、各事象で財務的インパクトの算定方法を導き、算定しました。
例えば、①のカーボンプライス（炭素税の導入等）や新技術に対する補助金等は、企業の競争力や企業価値の変化を通じて資産残高に影響を与えます。この資産残高への影響は、資産運用サービス事業の収益に影響を与えることから、回帰分析によって顧客企業の資産残高とNRIの資産運用サービスの収益の相関係数を求め、「2℃シナリオ」「3～4℃シナリオ」による資産残高の変化を予測すれば、資産運用サービスの収益の変化を導くことが出来ます。
「2℃シナリオ」「3～4℃シナリオ」による株式資産残高の変化の予測は、2020年8月に公開されたGPIFの「ESG活動報告」に掲載された気候がポートフォリオ全体の企業価値に与える影響を示す変動率から求めました。
②の事象以降においても、同様に算定方法を導き、財務的インパクトを算定しました。
財務的インパクトを収益の変化で表し、炭素税などの導入、開示強化、ESG投資への関心増加、自然災害の激甚化の4つにまとめたものが下図となります。

上図によると、2℃未満シナリオでは、売上増加の影響が相対的に大きくなりますが、3～4℃シナリオでは売上減少の影響が大きくなることが分かりました。

2020年度は、コンサルティング事業を対象にシナリオ分析を行ないました。

【リスクと機会の分析】

コンサルティング事業におけるリスクと機会の分析を行いました。その結果を下図に示します。

気候変動により、サステナビリティ関連のコンサルティングのニーズは高まる一方で、脱炭素化への移行の失敗や自然災害の激甚化による景気の停滞が発生した場合は、事業に対するリスクも大きいことが分かりました。

【コンサルティング事業における機会】

コンサルティングの機会については、現在のサステナビリティ関連事業の実績から、今後の予想を行いました。下図がその予想結果となります。

2℃未満シナリオの方が、3～4℃シナリオよりもコンサルティングニーズが高まり、売上が増加することが分かりました。

【コンサルティング事業におけるリスク】

コンサルティングのリスクについては、世界が脱炭素化に向けた移行に失敗した場合、自然災害の激甚化が生じ、景気の悪化が生じます。景気の悪化による影響は、リーマンショックと同じような影響を受けると想定して、売上でマイナス12.1%の影響があると算定しました。

2021年度は、金融ITソリューション事業の中の証券ソリューション事業を対象にシナリオ分析を行ないました。

【ビジネスモデルの分析】

証券ソリューション事業におけるリスクと機会を特定するために、まず、証券ソリューション事業のビジネスモデルの分析を行いました。証券ソリューション事業が提供するサービスは、ASP（共同利用型サービス）とSI（システムインテグレーション）に大別されます。これらのサービスと気候変動の事象に影響を受けると想定される売上の変動要因の関係を調査しました。
下図は、その関係を示したものです。ASPサービスのうち、ホールセールとリテールで売上の変動要因が異なることを確認しました。ホールセールでは、「取引数」と「顧客あたりの利用機能数」が、リテールではこれらに加えて「株価・資産残高・証券会社の収益」が売上に対する変動要因であることが分かりました。一方で、SIサービスにおいては「契約数」が売上に対する変動要因であることが分かりました。

【リスクと機会の分析】

次にリスクと機会の分析を行いました。気候関連の事象に対して、NRIの外部で生じることが想定される変化とNRIの各サービスへの影響を調べて、NRIにリスクと機会のどちらがあるかを分析しました。下図はその結果を示したものです。
気候関連の事象のうち、青色は気候変動による経済社会の移行を示す「移行リスク」を、オレンジ色は気候変動による物理的な変化を示す「物理的リスク」を表しています。 「移行リスク」に関して、炭素税をはじめとしたカーボンプライシングの導入により、サービスの維持管理のための光熱費やサーバーなどの機材に係る費用増加が想定されるため、NRIのASPサービスに与えるリスクが大きいと判断しました。
一方で、サステナビリティ関連債券市場区分やサステナビリティ企業のランク付けなどの市場改革や環境配慮行動への圧力や要請が増加することにより、サステナブル投資を重視する個人投資家が増加することは、NRIの証券サービスにとって機会であると考えています。
「物理的リスク」に関して、マクロ経済全体が停止・停滞するため、NRI含め社会全体としてリスクが大きいと判断しました。

【財務的インパクトの算定】

次に、想定される変化から収益の変動要因の変化を予測して気候関連の事象ごとに財務的インパクトを算定しました。
下図は、その算出方法を示したものです。気候変動の事象から想定される変化を予想して、財務的インパクトの算出方法を導きました。

カーボンプライス（炭素税等）等移行に向けた政策の導入・強化は、株価の変動により、証券会社の収益を通じてNRIに対する影響を試算しました。（上図①）また、炭素税が導入された場合に、電力価格が上昇すると想定されているため、電力価格の上昇によるNRIの費用増加の影響を見ています。（上図②）
市場改革（サステナブルファイナンス関連）、環境配慮行動への圧力・要請拡大は、個人投資家にサステナブル投資が拡大することがNRIにとって機会になると考えています。サステナブル投資の増加をフェルミ推定で予測して、NRIへの影響を試算しました。（上図③）
取引条件変化、環境配慮型行動への圧力・要請拡大は、再生可能エネルギーが普及していき、顧客との取引条件に再エネの利用率が導入されることを想定しています。NRIが目標通りに再エネを導入することで、顧客との取引を維持できるという仮定を置き、再エネに切替えることによる既存の電力と比較したコスト高の影響を試算しています。（上図④⑤）
自然災害でマーケットが取引停止になることを仮定し、その市場取引が1～2日停止した場合に生じる売上の減少等を試算しました。（上図⑥）
自然災害の激甚化による広域被災への対応に係る費用を、既存のデータを参考に試算しています。（上図⑦）
自然災害の激甚化により海外での開発が停止し、国内で開発を代替することを想定しています。仮に海外の開発拠点で10～20%程稼働が停止した場合に、国内で代替することによる費用の影響を見ています。（上図⑧）

上図は、図「証券ソリューション事業の財務的インパクトの算出方法」の①～⑧の想定される変化による売上と費用への影響額を、1.5℃と3～4℃シナリオそれぞれにおいて、影響の幅で表したものです。
左側の青色のグラフが売上に影響を与えるもので、カーボンプライスによる株価への影響は、GPIFが気候変動による株価への影響をバリュー・アット・リスクという形で求めており、その数値を採用しています。それによると1.5℃のバリュー・アット・リスクの場合は機会が高く25%程度株価が上昇すると見られており、証券会社の収益を通じてもNRIの売上の増加率は高くなると試算をしています。自然災害よる物理的な影響は限定的であり、1.5℃シナリオで3%程度、3～4℃シナリオでも5%程度の売上マイナスになりうるとの試算結果となりました。
右側の黄色いグラフが、費用に関する影響を示しており、プラスに出ている分はNRIにとって費用増加を意味しています。カーボンプライスや再生可能エネルギーの調達に関する影響は大きな費用増加につながらないと見ています。自然災害の影響については、広域災害に対する施設等の改修費の発生や、海外での開発（オフショア開発）が停止して日本国内で代替することによる人件費の上昇等、他の費用項目と比較して影響が大きいと予想しています。