コーポレートガバナンス・ガイドライン

NRIは、企業理念の実践を通じて健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、「NRIコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

NRIコーポレートガバナンス・ガイドライン(362KB)

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

NRIは、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

ステークホルダーとの協働
ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働します。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保します。

情報開示とコミュニケーション
法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーにNRIを正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行います。

コーポレート・ガバナンス体制
会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定権限の取締役会から取締役への委譲を可能とし業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会においてはより重要な経営課題の審議を充実させることにより、経営監督機能を強化します。

(2026年6月19日現在)

各委員会の役割と構成

(2026年6月19日現在)

委員長
指名諮問委員会 目的および権限 社長の後継者計画の策定・運用や取締役候補者、社長等の選定等の妥当性について客観的かつ公正な観点から審議する。
構成 構成員の過半数を独立社外取締役とする。
委員 小堀 秀毅
浅井 英里子
藤江 太郎
小酒井 健吉
此本 臣吾
柳澤 花芽
独立社外取締役
独立社外取締役
独立社外取締役
独立社外取締役
取締役会長
代表取締役 社長
報酬諮問委員会 目的および権限 取締役の報酬等の体系、水準及び各取締役(監査等委員を除く)の報酬等の内容等について客観的かつ公正な観点から審議する。
構成 構成員の過半数を独立社外取締役とする。
委員 山﨑 政明
小堀 秀毅
浅井 英里子
藤江 太郎
小酒井 健吉
此本 臣吾
代表取締役 専務執行役員
独立社外取締役
独立社外取締役
独立社外取締役
独立社外取締役
取締役会長
サステナビリティ・ガバナンス委員会 目的および権限 NRIグループのサステナビリティ経営の枠組みやマテリアリティに関する事項等について審議する。
構成 構成員の1名以上を独立社外取締役とする。
委員 柳澤 花芽
山﨑 政明
中山 浩之
川﨑 博子
代表取締役 社長
代表取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
独立社外取締役

各会議体の役割と活動

(2026年6月19日現在)

機関の名称
(開催頻度)
目的および権限 機関の長
経営会議
(1回/週)
業務執行の意思統一のため、会社経営の全般的な重要事項を審議する。 代表取締役 社長
柳澤 花芽
統合リスク管理会議
(2回/年)
社長の指示に基づき、システム障害、情報セキュリティ、事業継続等のリスク管理に関する重要事項を審議する。 執行役員
山口 隆夫
コンプライアンス会議
(2回/年)
社長の指示に基づき、論理・法令等の遵守体制の整備、再発防止等、倫理・コンプライアンス経営の推進に係る重要事項を審議する。 執行役員
山口 隆夫
サステナビリティ会議
(2回/年)
社長の指示に基づき、サステナビリティに関する重要事項を審議する。 代表取締役 専務執行役員
山﨑 政明
人材開発会議
(8回/年)
社長の指示に基づき、社員の能力開発および育成に関する重要事項を審議する。 代表取締役 専務執行役員
山﨑 政明
事業開発会議
(約40回/年)
社長の指示に基づき、研究開発、企画事業、有価証券取得等の投資に関する重要事項を審議する。 執行役員
山口 隆夫
システム開発会議
(約150回/年)
社長の指示に基づき、ITソリューションに係るシステム等の顧客への提案・見積もり、開発およびリリースに関する重要事項を審議する。 常務執行役員
渡辺 徹郎
情報開示会議
(9回/年)
社長の指示に基づき、有価証券報告書等の開示に関する重要事項を審議する。 執行役員
山口 隆夫
危機管理会議
(事象発生時)
社長の指示に基づき、自然災害、感染症、システム障害、情報セキュリティ障害等、危機発生時における迅速な体制の整備と支援等を行う。 代表取締役 専務執行役員
山﨑 政明
業務推進委員会
(1回/月)
本社機構と事業部門の部門内管理部署が参加し、有効性・効率性の高い内部統制の定着を図る。 執行役員
山口 隆夫