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経営方針

NRIグループビジネスパートナー行動規範

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はじめに

近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、持続可能な未来社会の実現のためには、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むこと不可欠となっています。 NRIグループは、社会課題や環境課題に誠実に取り組み、持続可能な社会の実現に努めたいと考えています。

この実現には、NRIグループとビジネスパートナーの皆さまとが協同して持続可能な社会に向けた取組を進めることが不可欠です。「NRIグループビジネスパートナー行動規範」は、これは、NRIグループのサステナビリティ経営実現に向けた思いや、RBA(Responsible Business Alliance:責任あるビジネスアライアンス)が策定・公表する「RBA行動規範6.0」を踏まえて作成した、ビジネスパートナーの皆さまに、NRIグループと共に取り組んでいただきたい事項をまとめたものとなります。

ビジネスパートナーの皆さまには、NRIグループ人権方針、NRIグループ環境方針等の各種方針や、本行動規範をご熟読の上、ご理解・ご実践をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

NRIグループビジネスパートナー行動規範

項目

  • A. 

    労働

  • B. 

    安全衛生

  • C. 

    環境

  • D. 

    企業倫理

  • E. 

    マネジメントシステム

A. 労働

ビジネスパートナーの皆さまには、労働者の人権を尊重し、尊厳と敬意をもって接することをお願いいたします。
※労働者には、臨時労働者、外国人労働者、学生、契約労働者、直接雇用者等就労形態によらずすべての労働者を含みます。

1)強制的な労働の禁止(雇用の自由選択)

いかなる場合も、強制、拘束(債務による拘束を含む)または拘留労働、非自発的または搾取的な囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いないこと。
また、労働またはサービスのために脅迫、強制、強要、拉致または詐欺によって人を移送、隠匿、採用、移動、受け入れ等を行わないこと。

2)若年労働の禁止

労働が禁止される年齢の児童に労働をさせないこと。
労働が禁止される年齢の児童とは、「15 歳、義務教育を修了する年齢、または現地で適用される法令で定められる雇用最低年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たない者」を指します。
ただし、職場における研修プログラムへの参加は、現地で適用されるすべての法令が遵守されている限り認められますが、18 歳未満の労働者(若年労働者)が、夜勤や残業をはじめとする、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務へ従事することは認められません。

3)労働時間の遵守

現地で適用される法令を遵守し、労働者に当該法令で定められる労働時間の限度を超えて労働させないこと。また、労働者の労働時間・休日・休暇の管理を適切に行うこと。

4)賃金・手当の支払い

現地で適用される法令を遵守し、賃金、残業手当等の手当を支払うこと。また、賃金の支払いに際しては、実施した業務に対する正確な報酬を確認できる給与明細書を労働者に提供すること。

5)非人道的な行為・ハラスメントの禁止

労働者に対するセクシュアルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待などの、非人道的な行為・ハラスメントを行わないこと。

6)差別の禁止

人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身(門地)、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認および職種や雇用形態の違い等を理由に、採用、賃金をはじめとするあらゆる差別を行わないこと。

7)労働基本権の尊重

現地で適用される法令を遵守し、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重すること。

8)健康への取り組み

現地で適用される法令の遵守はもとより、労働者の健康保持・増進に向けた取り組みを行うこと。

B. 安全衛生

ビジネスパートナーの皆さまには、労働者の労働安全の確保および衛生環境の提供をお願いいたします。

1)職場の安全確保

職場の潜在的なリスク(例えば、化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火、車両、および落下の危険)を特定・評価の上、適切なリスク軽減策の実施およびリスク管理を行い、労働者の安全を確保すること。

2)緊急時への備え

潜在的な緊急事態(災害や事故等)を特定・評価の上、緊急事態への対応策や手順、復旧計画等を整備し、被害を最小限に抑えること。これら対応策や手順、計画等は、生命、環境および資産への損害を最小化することに重点を置くものとすること。

3)労働災害および疾病の予防

労働災害および疾病の状況を把握し、必要な治療の提供、ケースの調査、および原因をなくすための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰促進のための規定や仕組みを構築し、労働災害および疾病を予防すること。

4)衛生的な職場環境の提供

労働者に清潔なトイレ施設、飲料水、休憩室、および衛生的な食事をとるための環境を提供すること。寮を提供する場合も、衛生的で安全な居住環境を提供すること。

5)安全衛生に関するコミュニケーション・教育

労働者に対し、職場の安全衛生情報を分かりやすく伝えることと合わせて、安全衛生についての教育・トレーニングを実施すること。

6)産業衛生の確保

労働者が化学的、生物学的、物理的物質等により受けるリスクを特定・評価の上、適切なリスク軽減策の実施およびリスク管理を行い、労働者の安全を確保すること。

7)身体に負荷のかかる作業への配慮

手作業による原材料取り扱い、重量物の持ち上げ作業、反復的な持ち上げ作業、長時間の立ち作業、極度に繰り返しの多い作業、または力を要する組み立て作業といった身体に負荷のかかる作業について、労働者がけが等を負うリスクを特定・評価の上、リスクを防止・軽減する策を講じること。

8)機械の安全対策

生産機械およびその他の機械については、労働者がけが等を負うリスクを特定・評価の上、リスクを防止・軽減する策を講じること。

C. 環境

ビジネスパートナーの皆さまには、地域、環境、および天然資源への有害事象を最小限に抑えるとともに、安全環境の確保をお願いいたします。
その際、ISO 14001等の環境マネジメントシステムも参照の上、環境配慮の取り組みをお願いいたします。

1)エネルギー消費および温室効果ガスの排出の低減

エネルギー消費、およびすべての関連するスコープ1および2の温室効果ガスの排出について、施設および、または会社レベルで追跡および文書化すること。また、エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出の低減に継続的に努めること。

2)水の管理

水の管理を行い、水の利用量を低減するとともに、現地で適用される法令にしたがい、排水の適切な処理・管理を行うこと。

3)大気への排出の管理

揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、および業務で発生する燃焼の副産物は、排出される前に必要に応じて内容を分析し、適切な処理や管理を行うこと。また、大気への排出物質の状況をモニタリング・管理すること。

4)環境許可と報告

現地で適用される法令にしたがい、必要とされるすべての環境許可、承認、および登録を取得・整備の上で最新の状態に保ち、必要な報告を行うこと。

5)汚染防止と資源使用の低減

汚染物質および廃棄物の排出について、生産・メンテナンス・設備プロセスの変更または他の手段で削減・低減に努めること。また、天然資源については、設備の変更や代替品の利用、再利用または他の手段で使用の削減・低減に努めること。

6)有害物質の管理

人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質を特定し、ラベル付け・管理を行うとともに、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実にするよう管理すること。

7)固形廃棄物の低減・管理

固形廃棄物(有害物以外)を特定し、適切な管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクルを行うこと。

8)グリーン調達製品基準

製品を提供する場合は、下記の項目を考慮すること。

  1. 省資源
    再生部品および再生材料を使用して、製品の減量化と長寿命化を図る。
  2. 省エネルギー
    製品の使用時および待機時の消費電力を可能な限り少なくする。
  3. 分解の容易性
    製品は再使用可能な部品、再生可能な材料ごとに容易に分解可能な構造とする。
  4. 材料の制限
    製品および製造(リサイクルおよび廃棄物のラベル付けを含む)における特定の物質の禁止または制限に関する、現地で適用される法令および顧客要求事項を遵守する。
  5. 廃棄処理の容易性
    製品が最終処分されるとき、処理施設および施設の周辺環境等にできる限り影響を与えないよう配慮して製品を設計する。
  6. 梱包材
    3R(リデュース、リユース、リサイクル)によって環境に配慮したものとする。

D. 企業倫理

ビジネスパートナーの皆さまには、社会的責任を果たすための企業倫理の遵守をお願いいたします。

1)ビジネスインテグリティ

すべてのビジネス上のやりとりにおいて高潔性を保ち、贈収賄・恐喝・横領等を含む一切の腐敗行為、および反社会的勢力等との関係を一切禁止する方針を保持すること。

2)不適切な利益の排除

賄賂またはその他の不適切な利益を得るための手段を行使しないこと。腐敗を防止するために、モニタリングおよび実施のプロセスを行うこと。

3)情報の開示

すべての商取引が会計帳簿や記録に正確に反映されていること。現地で適用される法令と一般的な業界慣行にしたがって、労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、構造、財務状況、および業績に関する情報を開示すること。
また、サプライチェーンにおける記録の改ざん等の虚偽表示を行わないこと。

4)知的財産

知的財産権を尊重した商取引を行うこと。また、顧客およびサプライヤーの情報を保護すること。

5)ビジネス、広告、および競争の公正な遂行

ビジネス、広告、および競争の、公正な遂行に関する各種規範を支持すること。

6)身元の保護と報復の排除

労働者およびサプライヤーである内部告発者の機密性、匿名性、および保護を確保するプログラムを維持すること。労働者およびサプライヤーが報復の恐れなしに懸念を提起できるコミュニケーションプロセスを保持すること。

7)責任ある鉱物調達

紛争や非人道的活動に加担しないよう、責任ある鉱物調達を行うこと。

8)プライバシー

ビジネスパートナー、顧客、消費者、および労働者等、取引を行う者全員の個人情報の収集、保存、処理、移転、共有、廃棄等の際には、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制を遵守の上、処理を行うこと。

E. マネジメントシステム

ビジネスパートナーの皆さまには、本行動規範に記載の内容に取り組むための、マネジメントシステムを採用もしくは構築し、継続的な取組および改善を行うことをお願いいたします。

マネジメントシステムは、以下の確保を目的とすること。

  • 業務および製品に関連して現地で適用される法令および顧客要求事項の遵守
  • 本行動規範への適合
  • 本行動規範に関連した運用リスクの特定と軽減

マネジメントシステムには、以下を含むようお願いいたします。

1)企業としての取り組み

本行動規範を遵守するためのマネジメントシステムを構築すること。マネジメントシステムの責任者として管掌役員を明確に定め、継続的な取組および改善活動を行うこと。

2)お取引先への責任

本行動規範に定める事項を貴社のお取引先にも伝え、お取引先も含めて本行動規範の理解・実践を行っていただけるようにすること。

今後の改定

本行動規範は、時代・環境の変化等に応じて内容を改訂し、当社WEBサイト上で公開するとともに、ビジネスパートナーの皆さまに案内します。なお、ビジネスパートナーの皆さまにおかれましては、行動規範改訂後も継続して遵守をお願いいたします。

改定履歴

日付 内容
2021年4月1日 初版制定
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