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雇用ビッグデータが地方を変える-47都道府県の傾向と対策

人手不足が深刻なのは東京ではない。地方だ!

2018/12/20

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デジタル資本主義

野村総合研究所 梅屋 真一郎(著)
中央公論新社 発行
2018年12月20日発行
定価:本体1,800円+税


主要目次

第1章 雇用ビッグデータとは何か

第2章 「地方創生」の成果が上がらないのはなぜか

第3章 「ひとの流れ」で見る地方の実態

第4章 四七都道府県の雇用ポテンシャル

第5章 四七都道府県の仕事カルテ

第6章 雇用ビッグデータの活用はすでに始まっている

 

著者コメント

東京から他県への「潜在移住検討者」は71万人。その中で、東京圏以外の「地方」への「潜在移住検討者」は53万人。筆者が6億件の雇用ビッグデータから推計した数字である。これだけの移住検討者が実際に移住を行えば、地方からの人口流出の流れを逆転することが可能になる。残念ながら、現実には地方から東京圏への人口流出が止まらない。
本書では、インターネットやスマートフォンによる求人・求職行動を集積した雇用ビッグデータを用いて、最大の問題は人と仕事の「ミスマッチ」であることを明らかにすると共に、雇用ビッグデータを駆使することで年間数千人規模の新規雇用を生み出している自治体の取り組みなどを紹介している。さらに、47都道府県ごとに詳細な分析と雇用創出のための打ち手を「仕事カルテ」にまとめた。
日本の将来のためにも地方の活性化は必須の条件である。そろそろ、観念的な議論は終わりにして、53万人を地方に呼び戻すべきではないだろうか。雇用ビッグデータは、そのための強力な武器となる。

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