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用語解説 組織・コーポレートガバナンス

アカウンタビリティ

Accountability

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経営者が、株主・投資家に対して、企業の状況や財務内容を報告する義務のこと。企業から他の利害関係者に状況を説明する責任を指す場合も多い。

アカウンタビリティとは、契約の経済学から発生した概念です。経営を委託する株主と、受託する経営者の間では、通常、会社の状況や経営者の行動に関する情報に格差があります。こうした状況では、経営者が常に株主の富の最大化するとは限らず、むしろ利己的行動をとる可能性があることから、この情報の差(情報の非対称性といいます)を埋めるため、経営者が企業の情報を開示する義務のことです。開示する情報の代表例が財務諸表を中心とする会計情報です。

「説明責任」と訳されるケースが多いですが、この場合には、経営者から従業員、企業から顧客や地域・社会など、より広い利害関係者に対して、会計情報に限らずより広い範囲の情報開示を指すケースが多く、「アカウンタビリティ」よりもやや広い概念といえます。

法令による説明責任

会社法では、株主総会招集通知に計算書類と監査報告書の添付が要求されています。また、証券取引法(現在は金融証券取引法)に基づき、有価証券を発行・上場して不特定多数の株主・投資家から資金を調達する場合は、財務諸表と監査報告書を含む有価証券報告書を作成開示することが義務づけられています。

こうした、法令に基づく会計情報の開示は、連結決算や四半期決算の強制など、徐々に充実されてきました。

一層求められる説明責任

最近は、法令に基づいた、経営者から株主に対してのアカウンタビリティだけではなく、より広い説明責任が求められています。

IR活動は、アカウンタビリティを果たそうとする企業の代表的な活動といえます。IR活動は法令で義務づけられてはいませんが、多くの企業で相当充実してきました。

最近では、CSR(企業の社会的責任)や、環境への関心の高まりを受け、CSR報告書や環境報告書を自主的に作成・開示する企業も増えました。

今後も、企業には、質・量ともに充実した情報開示による、アカウンタビリティの遂行が一層求められます。

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