ビットコインとは
皆さんご存知でしたか？毎年5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」という記念日です。これは、2010年に2枚のピザが1万ビットコインで購入できたという、初めてリアルな物の取引が成立した日だからです。当時、1万ビットコインは4500円程度でしたが、いまや23億円以上（2017年5月22日現在）と高騰しています。日本では2017年4月「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨を安全に取引できる法的基盤が整いました。
ビットコインとその特徴
ビットコインとはインターネット上の通貨である「仮想通貨」の1つで、主な特徴として下記の7つが挙げられます。
ビットコインの主な特徴
- 発行主体がなく、特定の国家や銀行に依存しない。
- 世界中のどこでもだれとでも迅速に直接取引可能。
- 取引の管理者がいない。ビットコイン利用者で取引を監視する仕組みがある。
- 中央に管理者がいないため、銀行を通じた海外送金に比べて手数料が安い。
- ビットコインの発行量の上限はあらかじめ決まっており、発行のタイミングも開示されている。
- 価格が変動する（需給によって引き起こされ、値動きが激しい）。
- 取引所・交換所を通じて円やドルといった通貨に換金ができる。
ビットコインはインターネット上の取引ですから国境がなく世界中で同じ通貨が利用でき、現金と同じように物やサービスの対価として使用できます。日本でもビックカメラのような店舗販売、サービス、飲食店、通信販売など、徐々にビットコイン決済の導入が増えてきました。また、送金したい相手のビットコインアドレスさえあれば、海外にも直接送金できますし、金額を円やドル等で入力すればビットコインに自動的に換算して送金することも可能です。銀行や国を介さないので送金手数料も安くなっています。こういった送金機能を利用して、寄付やクラウドファンディングにも使われるなど用途が広がっています。
価格は純粋に需給の要因により常に変動します。冒頭に書いたように、１ビットコインの価格は、現在まで右肩上がりに上昇しています。この価格変動を利用し、金融商品として投資のために使用する人も世界中にいます。
また、ビットコインは鉄道会社が発行するsuica、icocaやセブンイレブンのnanaco等の電子マネーのようにサービス運営者が存在しません。サービス運営者がいれば、「現金1万円をチャージ＝1万円分の電子マネーが使える」ことを担保してくれますが、ビットコインは発行主体・管理者が存在せず、その価値を誰かが保証するわけではありません。その代りにインターネット上のビットコインの利用者で管理・監視し、価値を決める仕組みがあります。この管理・監視に利用されている技術がブロックチェーンです。ブロックチェーンは、「一定期間の取引の記録」をまとめた「ブロック」を「チェーン（鎖）」のようにつなげて、順次取引の記録を追加していく仕組みです。ブロックチェーンはデータの改ざんが事実上不可能といった特性があります。
（ブロックチェーンの詳細は「ブロックチェーンの仕組みとその可能性（金融ITフォーカス2015年10月号）」をご覧ください。）
法改正とビットコイン
2016年にはビットコイン等の仮想通貨の決済・取引に関わる「資金決済に関する法律（資金決済法）」が改正され、2017年4月から施行されました。これにより、仮想通貨が「財産的価値」をもつことが明確に規定されたほか、仮想通貨取引所の運営業者の登録を義務化し、監査法人の監査が必要となるなど規制が強化されました。さらに、利用者の本人確認義務も課されました。改正の一番の目的は、マネーロンダリングへの対策や、詐欺などの犯罪から利用者を守ることです。仮想通貨に絡む事業者や取引のあり方を国が監督することで、安心して仮想通貨を利用できる環境が整備されました。
日本では2014年に世界最大のビットコイン取引所を運営していたマウントゴックスが破たんしたことによって、ビットコインに対してはネガティブなイメージもありましたが、今回の法改正とともにビットコインの正しい理解が広まっていくことが期待されます。
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昨年から高騰を続けてきた暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が、足もとでにわかに調整色を強めています。5月19日には一時、前日比30％（ドル表示）もの急落を見せました。5月1か月間の下落率は33％となり、2018年3月以来、3年2か月ぶりの大きさとなりました。