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用語解説 経営戦略・事業戦略

減損会計

Accounting for Impairment

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価値が低下している固定資産の帳簿価額を、実態に合わせて減額する会計処理。資産効率を意識した経営の推進力となる。

減損会計とは、固定資産の収益性が低下し、その投資額を回収する見込みがなくなったときに、帳簿価額を一定の条件のもとで回収可能価額まで減額する会計処理です。

実態に即した情報を開示する

固定資産の実質的な価値が帳簿価額を大きく下回るにもかかわらず、その実態が財務諸表に反映されない場合、適切な投資情報が提供できないばかりか、財務諸表そのものに対する信頼性も損なわれかねません。

そのため、商法上の大企業や上場企業では、2006年3月決算期以降、減損会計の導入が義務づけられました。この結果、不動産業や鉄道業、小売業など、事業用有形固定資産を多く保有する業種は特に大きな影響を受けました。導入義務のない中小企業にも企業会計基準委員会などが導入を求める指針を出しています。

なお、有形固定資産に加え、無形固定資産である「のれん」も減損処理の対象となります。一方、金融資産、繰延税金資産等については、他の会計基準で評価方法が定められており、減損処理の対象外となります。

企業の資産効率向上を後押しする

減損処理を行う際には、まず資産をグルーピングし、グループごとに、2期連続の営業赤字など減損の兆候がないかを調べます。グルーピングを行う場合、他の資産から独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位を1つのグループとします。

減損の兆候が見られた場合、回収可能な現在の資産価値と帳簿価額との差を特別損失として損益計算書に計上し、貸借対照表上の資産を同額だけ減少させます。ここで採用する現在の資産価値は、将来生み出すと想定される利益から逆算した現在価値と、時価で売却した場合の金額の高いほうになります。

減損会計を導入すると、企業は事業投資の成否を開示し続けなくてはならず、企業に事業用資産を継続的に選別させ、資産効率のよい経営への変革を促します。

減損損失の算定方法

減損損失の算定方法

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