スマートシティとは
デジタル技術を活用して、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指す都市。
スマートシティとは、「都市内に張り巡らせたセンサー・カメラ、スマートフォン等を通じて環境データ、設備稼働データ・消費者属性・行動データ等の様々なデータを収集・統合してAIで分析し、更に必要に応じて設備・機器などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性向上を目指すもの」です。世界各国では今、中央政府や地方自治体だけでなく、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)やアリババなどIT系プラットフォーマーなどもスマートシティに取り組んでいます。
求められるレジリエント(強靭な)・スマートシティ
都市はもともと集積のメリットにより形成されますが、人口集中、環境悪化、長距離通勤などの問題も生じます。これまでのスマートシティはICTやAI、IoTなどスマート技術を駆使し、都市問題を解決し、クオリティオブライフを高めることを目的に推進されてきました。
その後、2020年に発生したコロナ禍によって、3密(密閉・密集・密接)空間を避け、感染症の拡大を防止しながら、安全に快適な生活をしたいという新しいニーズが発生しました。
スマートシティが持つ移動データやパーソナルデータを収集・解析できる技術を、接触者の経路管理や警告発信に応用するなど、アフターコロナ時代に求められるレジリエント・スマートシティにも対応していく必要があります。
スマートシティからスマートⅩへ
スマートシティの具体化フェーズで課題となるのが、収益化です。スマートシティでは、デジタルインフラが生み出す価値をどのように回収するのかが大きな論点になっています。スマートシティでは、最初に土地、設備、機械などへの長期投資が発生しますが、数百ヘクタールの開発の場合数千億円規模にもなります。一方で、運営費や都市の消費支出からの収入が見込まれ、多様な収益機会が生み出される余地があります。スマートエネルギー、スマートモビリティ、スマートビルなどのスマートインフラや、街アプリ、スーパーアプリなどのスマートライフといった、街の構成要素となる「スマートX」事業のそれぞれで収益機会を追求し、ビジネスとして成立させる必要があります。
エコシステム形成による都市運営(マネジメント)
都市のビッグデータや各種ロボット等の最新技術を活用するスマートシティでは、技術進化やニーズ変化に応じて数年毎で街自体を進化(アップデート)させていくことが可能になります。この進化には、様々なサービス提供者・デジタル企業・デベロッパーが連携する必要があります。最近では、異なった企業がエコシステムを形成して、都市運営(マネジメント)を目指す動きが出てきています。