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NRI トップ ナレッジ・インサイト 刊行物 知的資産創造

刊行物

知的資産創造

知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応える総合情報発信誌

21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。

2020年6月目次 (目次のみ)

本文は2020年8月公開

MESSAGE

  • 第二段階に向かうデジタルの発想対実装

特集:自動車産業におけるデジタル改革

  • 地域分散型プラットフォーム構築が求められるMaaS事業開発
  • 車載コネクテッドサービスの市場性
  • コネクテッドサービス収益化に向けた課題と方策
  • モビリティのデジタル化を支えるソフトウエア人材
  • 政府・プラットフォーマーとの協業によるデジタル化がもたらす中国自動車業界の構造変化
  • インドにおける自動車産業のデジタル化の進展
  • 米国自動車OEMのデジタル構造改革

シリーズ:デジタル時代のリカーリングビジネス構築

  • 第3回 リカーリングモデル構築における困難と克服に必要なこと

GLOBAL VIEW

  • ラオス公的債務管理(下)

2020年5月目次 (目次のみ)

本文は2020年7月公開

MESSAGE

  • 日本企業らしいDXとは

特集:次世代企業への進化に向けた取り組み

  • 経営者にとってのデジタルSavvyの重要性
  • 異能異才のマネジメント
  • DX時代における基幹系システムへの組織的取り組み

シリーズ:デジタル時代のリカーリングビジネス構築

  • 第1回 なぜ今、リカーリングビジネスか
  • 第2回 リカーリングモデルの歴史と類型

GLOBAL VIEW

  • ラオス公的債務管理(中)

IT SOLUTIONS

  • 製造現場の高度なデジタル化に向けて
  • 次世代を担うデジタルリーダー育成の要諦

最新の知的資産創造

  • MESSAGE

    デジタル国富論と地方創生

    代表取締役会長兼社長 此本 臣吾

    野村総合研究所(NRI)は、2017年から3 年間にわたり「NRI未来創発フォーラム」において「デジタル資本主義」という新たな経済システムの研究成果を発表してきた。18年に成果の一端を『デジタル資本主義』(東洋経済新報社)と題する書籍に取りまとめたが、このほど続編として『デジタル国富論』(同)を刊行した。同書では、デジタル資本主義が産業や社会にどう影響を及ぼすのか、企業戦略や国の政策はどう変わるかという点に加えて、デジタル資本主義の進展が人々にどのような豊かさをもたらすかという視点から考察を行っている。

  • 特集 デジタル化と地方革新

    デジタル化を地方創生にどう活かすか

    社会システムコンサルティング部長 神尾 文彦

    1. 地方都市の活力を引き出すデジタル化戦略の必要性
    2. 北欧の中核的な拠点都市に見る特徴ある「デジタリノベーション」と「ネットワーク」戦略
    3. 今後、独立拠点都市に必要なリージョナルテックという視点

  • 特集 デジタル化と地方革新

    5G時代の地方創生とは

    ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 テレコム・メディアグループ
    マネージャー 亀井 卓也

    1. 地方創生政策としての5G
    2. 地方部における5G利活用
    3. 地方部ならではの5G利活用
    4. 5G時代の地方創生

  • 特集 デジタル化と地方革新

    デジタルトランスフォーメーションを推進する地方都市のイノベーション創発機能

    社会システムコンサルティング部 上級コンサルタント 駒村 和彦

    社会システムコンサルティング部 副主任コンサルタント 岡野 翔運

    1. デジタルが引き起こしたイノベーション維新からイノベーション淘汰の時代へ
    2. 注目が集まる「地方型イノベーション拠点都市」
    3. イノベーション拠点都市の機能要件
    4. 地方型イノベーション拠点都市におけるデジタル活用による価値創造事業の進め方
    5. 今、企業に求められるコミットメントと行動力

  • NAVIGATION & SOLUTION

    日本におけるLNGバンカリングの普及可能性

    グローバルインフラコンサルティング部 上級研究員 植村 哲士

    グローバルインフラコンサルティング部 上席コンサルタント 石井 伸一

    1. 強化される海洋環境規制
    2. 世界のLNGバンカリングの導入状況
    3. 日本のLNGバンカリングへの取り組み
    4. 日本におけるLNGバンカリング拠点整備の課題
    5. さらなるLNGバンカリング拠点整備が期待される日本

  • GLOBAL VIEW

    ラオス公的債務管理(上)

    グローバルインフラコンサルティング部 上席コンサルタント 水野 兼悟

    ラオスでは対外公的債務の残高と返済額が急増している。近年の増加分のほとんどは、中国とタイへの債務による。加えて、2019年よりユーロ市場での資金調達も始まった。本稿では、ラオスの対外公的債務の返済・調達状況につき整理する。

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毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
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発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

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