CONTENTS

1. 都市・交通インフラ・商業施設市場でのイメージング事業機会
2. 日本メーカーの現状と課題
3. 先行事例
4. 事業開発のシナリオ

要約

1. グローバルな都市・交通インフラ・商業施設市場では、昨今、テロの脅威が高まっていることもあり、犯罪防止のための監視カメラ設置が進んでいる。また、その用途やニーズは、交通管制、制御、商業施設における販売効率向上など多様化している。
2. 同市場での日本メーカーの課題は、製品販売事業にとどまっていることである。現状を打破し、施設のコンセプト設計などの上流プロセスに参画していくためには、画像を活用し、さらなる安全性の向上策や施設に対して提供可能な付加価値を整理し、施設のコンセプト設計に強く訴求する提案力の構築が必要となる。
3. 先行事例として、①パナソニックによるオリンピック関連施設への監視カメラの導入、②キヤノンによる大規模商業施設におけるセキュリティサービスレベルの向上への取り組み、③シーメンスによる空港セキュリティへの提案と都市への提案体制強化の取り組みを述べる。3社とも製品導入後のサービス事業とその提供価値を明確にし、製品と画像解析技術を組み合わせることで、施設のサービスレベルの向上に貢献している。
4. 都市・交通インフラ・商業施設市場でのイメージング技術を活かした事業開発は、①画像解析によるサービス事業モデルの具体化、②付加価値のあるサービス提供のためのアライアンスの検討、といった進め方を採るべきである。付加価値を高めるためには、自社の技術にこだわらず、足りない技術は外部から補完しながらスピーディに市場に参入することが重要である。そのことが、顧客の求める画像解析の用途と利用シーンをいち早く知ることにつながり、最終的には顧客のニーズに即した製品の強化にもつながる。

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執筆者情報

• 

  青嶋 稔

  コンサルティング事業本部

  パートナー

• 

  臼田 慎輔

  ICT・メディア産業コンサルティング部

  主任コンサルタント

• 

  塩野 正和

  NRI上海

  コンサルティング部門産業三部

  総監

• 

  又木 毅正

  グローバルインフラコンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。