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知的資産創造 2017年7月号

特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

就業意識の変化から見た働き方改革

2017/07/20

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CONTENTS

  1. 働き方改革の前提となる就業環境の変化
  2. 時系列で変化している就業意識の特徴
  3. 就業意識をめぐる3つのギャップの変化
  4. 就業意識の動向から見た働き方改革の方向性

要約

  1. 少子高齢化が進行し労働力人口が減少する日本において、企業は男性正規雇用者を中心とする人材戦略を転換し、①長時間労働の慣習の改善、②女性や高齢者など多様な人材を活用するダイバーシティ・マネジメントの推進、が喫緊の課題となっている。
  2. 現在の日本の雇用環境は、労働需給は逼迫しているが正社員の有効求人倍率は1.00を超えておらず、新たな雇用の受け皿はパートタイムなどの非正規雇用が中心であり、賃金水準は上昇していない。また働く女性は増加しているがその主なものは非正規雇用者であるという特徴がある。
  3. 日本の就業意識の変化を時系列で分析したところ、ワークライフバランスの重視、安定した生活を求める傾向、保守的なキャリア形成志向、低下する会社への帰属・貢献の意識、の4点が特徴として挙げられている。
  4. ワークライフバランス重視や女性の就業を支持する傾向は男女ともに強くなっているものの、男女間のギャップは埋まっていない。年齢による就業意識の差は縮小しつつあるが、女性における正規と非正規の雇用者間の意識面の差は大きく、二極化している。
  5. 中長期で見た就業意識の変化を踏まえ、働き方改革の方向性としては、企業中心主義から脱却し、就業者の柔軟な時間の使い方への支援が今まさに必要である。中長期的には、安定志向を強める就業者を自律的なキャリア構築にチャレンジさせ、人生100年時代を見据えて何のために働くかをあらためて問い直すための環境作りが求められている。

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執筆者情報

日戸 浩之

消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部

上席コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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