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知的資産創造 2017年7月号

特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

働き方改革に対する企業の正しいアプローチ

「働き方改革実行計画」を踏まえた改革の着眼点

2017/07/20

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CONTENTS

  1. 働き方改革とは
  2. 働き方改革に対する企業側の動き
  3. 働き方改革の着眼点
  4. 新しい働き方の定着に向けて

要約

  1. いま日本のあらゆる企業において、「働き方改革」が経営イシューとなっている。しかし、働き方改革の定義は人により捉え方がバラバラであり、「何をゴールにすればよいのか」「どこから着手すべきなのか」という声もよく聞かれる。
  2. 本稿では、まず国が主導する「働き方改革実行計画」の概要に触れ、働き方改革のユニバースや言葉の定義、目指している方向性について確認していく。実行計画では大きく「長時間労働の是正」と「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が掲げられているが、米国ではテレワークを禁止する流れなども出始めている。
  3. こうした流れを押さえた上で、働き方改革を実際に進めるにあたって持つべき着眼点や改善の考え方、野村総合研究所(NRI)が提唱し続けている「アクティビティ別の改善施策案」などを具体的に紹介し、最後に定着に向けた改革の進め方を提案する。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

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執筆者情報

田口 孝紀

コンサルティング人材開発室

グループマネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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