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知的資産創造 2017年7月号

特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

テレワークによる働き方改革の課題と処方箋

働き方改革のためのテレワークはなぜ浸透しないのか

2017/07/20

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CONTENTS

  1. 日本におけるテレワーク推進の実態
  2. なぜテレワークが広がらないのか
  3. 企業における効果的なテレワークの導入・利用拡大に向けた打ち手
  4. 女性活躍のためにはサテライトオフィスの活用が有効
  5. さらなるテレワークの普及拡大に向けて

要約

  1. 政府は2013年にテレワーク推進を打ち出して以降、各方面からの実施を促進している。しかし、テレワーク制度を導入した企業は少なく、また制度を導入した企業においてもテレワークを実施する人は限定的である。
  2. テレワークが普及しない背景に、企業にとってテレワークを導入するメリットが明確でなく、労務管理やセキュリティ、生産性が低下するなど、デメリットばかりに目が向けられていることがある。同時に、就労者がテレワークについて十分に理解していないことや実施に対する不安があると考えられる。
  3. これらの課題を解決する打ち手として、企業や就労者がテレワークのデメリットについて抱える懸念や不安を解消するサテライトオフィスの活用や、テレワーク実施効果を最大化するための業務標準化・オフィス改革、また、テレワークの段階的な導入が有効であると考える。
  4. 働き方改革の一環となっている「女性活躍」においてもテレワークが有効である。ただし、仕事と家庭の両立を志向する女性を真に支援するためには、働き方についての改革だけでなく、与える仕事の質にも留意する必要がある。

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執筆者情報

亀井 卓也

ICT・メディア産業コンサルティング部

上級コンサルタント

大澤 遼一

グローバルインフラコンサルティング部

コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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