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知的資産創造 2017年8月号

特集 日本の電機産業復活に向けて

電機産業の事業構造改革

2017/08/20

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CONTENTS

  1. グローバル総合電機メーカーの過去10年を振り返る
  2. 事業構造改革による復活の狼煙
  3. 本格的な復活に向けた日系総合電機メーカーの対応方策

要約

  1. グローバル総合電機メーカー14社の2005~15年における業績の推移を見ると、業界全体が成熟期を迎えつつある。これを受けて各社は本格的な事業構造改革に着手し、収益性の向上を図ってきた。共通した傾向として、事業ポートフォリオの組み換え、自国外へのシフト、川上・川下への展開、の3つが挙げられる。1つ目に関して、日系企業と海外系企業の事業買収・売却の実績を比べると、その件数や金額規模において、日系企業は海外系企業に大きく水をあけられている。
  2. 2005~15年の間に復活を遂げた企業として、海外系からはシーメンス、サムスン、日系からは日立製作所、三菱電機を採り上げ、事業構造改革の取り組みを振り返る。シーメンスは、BtoCからBtoBへのシフト、R&D機能の新興国への移管、ITを活用した垂直統合化を推進。サムスンは、中核事業への集中、世界各地での徹底したローカライズ、川下での新事業開発を推進。日立製作所は、社会インフラ事業への注力、グループ機能の海外移管、IoT・AIを活用したデジタルソリューション事業の強化を推進。三菱電機は、「強い事業」への集中、新興国でのマーケティング強化、外部を活用したソリューション事業の強化を推進した。
  3. 今後、日系企業が海外系企業と伍していくためには、よりスピーディかつ大胆に改革を推進する必要がある。日系企業の改革推進力を強化する上での課題は、3つある。1つ目は、外部環境の変化を見落とすことなく捉えるための、コーポレートや新興国でのマーケティングの強化。2つ目は、変化に基づき的確な改革方針を決めるための、バランスのとれた意思決定マネジメント。3つ目は、改革方針を着実に現場に落とし込むための、部門・地域間の連携を促す仕掛け作り。

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執筆者情報

鈴木 一範

グローバル製造業コンサルティング部

上級コンサルタント

五井 翔也

グローバル製造業コンサルティング部 電機・機械グループ

コンサルタント

岡部 泰久

グローバル製造業コンサルティング部 電機・機械グループ

コンサルタント

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