CONTENTS
- 日本政府の推進する都市・インフラ輸出と競合としての中国
- 中国の国内インフラ投資機会飽和と海外展開推進
- 中国の海外プロジェクト支援のスキームと政府関与
- 中国企業の海外インフラビジネスの実態
- 地理的に限定される日中競合
- 競合国における日本企業のインフラ輸出戦略見直しの必要性
- 補完国におけるインフラ輸出日中協力の可能性
- 日中競合から地域的な日中協業へ
要約
- 近年、「質の高いインフラ」に代表される、日本の政府や企業が一丸となったインフラ技術の輸出が推進されている。一方で、中国企業と競合し敗れる事例も見られ、関係者の間で中国政府や中国企業の脅威がささやかれている。
- 中国企業は、中国政府の走出去をはじめとする政策や国内市場の飽和を背景に、特に2006年以降、海外展開を加速させている。先進国企業が積極的に進出しないアフリカ・ラテンアメリカ中心の、いわゆる「弱者の戦略」による海外展開であった。
- インドネシアをはじめとする東南アジアで日中企業が競合する機会は増えたものの、中国企業が得意とするアフリカ・ラテンアメリカへは、日本企業はほとんど進出できておらず、必ずしも全世界で競合しているわけではない。
- 日中が競合する国において、日本企業の最大の優位性となるものは1960年代以来の過去のプロジェクト資産である。経年化した過去のプロジェクト資産をセールス・アンド・リースバックするような、時間リスクを積極的に取ったプロジェクトスキームを提案する必要があろう。
- 日中が補完可能な国において、日本企業の中国の合弁製造子会社の中国側関係企業が開拓する案件を中心に中国企業とコンソーシアムを形成し、中国企業同士、現地、トルコ、韓国、他先進国企業との競争に勝っていくことが考えられる。
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