CONTENTS

1. 苦戦する新興国における進出・展開
2. ソフトインフラ輸出とは何か
3. ソフトインフラ輸出の事例
4. ソフトインフラ輸出の成功に向けたポイント
5. ソフトインフラ輸出の加速化に向けて

要約

1. ここ10年ほど、アジア・ASEAN（東南アジア諸国連合）地域における日本企業の海外展開は必ずしも好調ではなく、進出対象国における規制の存在、規制の運用の不明確 さ、パートナー発見の困難さなどが課題として挙げられている。
2. 鉄道・発電所などのハードインフラの輸出が競争環境の激化で困難になる中、政府が制度や仕組みを輸出しつつ、民間企業の海外展開の契機とする枠組みであるソフトインフラ輸出が、新たな官民連携の新興国展開戦略として必要性を増している。
3. ソフトインフラ輸出は、①新興国における中長期にわたる有利な基盤（ビジネス環境）の構築、②欧米・中韓と比較した場合の優位性発揮、③パッケージ化による製品・サービスの競争力の補完、④法令遵守の上でも安全な海外進出の実現、などのメリットがある。既に総務省による郵便インフラ輸出や、経済産業省による信用情報関連制度輸出な どの成功事例が現れつつある。
4. 今後は、特に医療（健康診断など）、教育（高等専門学校）、金融（住宅ローン）、資格制度（IT技術者資格）、IT関連技術（渋滞回避システム）、廃棄物処理（リサイクル）、老後政策（介護保険制度）、防災（耐震基準）、郵便などの事業分野で展開が期待され、関連する民間企業の海外展開の好機となる可能性がある。
5. ソフトインフラ輸出の加速化のためには、政府が主導することが必要である。たとえば官民連携で検討を行うプラットフォームの設置や、提案制度といった支援の「枠組み」作りが重要になる。また、短期間で成果を挙げる意識を持つこと、成功事例作り、中長期にわたる支援の仕組み作りが成功の鍵となる。

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執筆者情報

• 

  水之浦 啓介

  社会システムコンサルティング部

  上級研究員

• 

  夛屋 早百合

  社会システムコンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。