CONTENTS

1. 途上国における郵便インフラの重要性
2. 日本からの郵便インフラ輸出の有用性
3. 郵便インフラ輸出の実例
4. 郵便インフラ輸出の将来

要約

1. 近年、途上国を中心にECでの商品購入拡大や金融包括の必要性の向上などの流れを受けて、郵便インフラはその受け皿として期待されている。一方で、関連制度や業務オペ レーション、組織、予算などの問題から、郵便インフラの品質が低く、そうした新たなニーズを十分に吸収できていない国も多い。
2. 日本の郵便インフラは世界的に見ても高品質だと評価されている。これは、ハードの整備だけでなく、組織や人材育成といったソフト面も充実することで実現できた品質である。日本の経験に基づいたハードとソフト両面での郵便インフラ輸出が有望である。
3. これまで総務省と日本郵便が中心となり、多様な日本企業も巻き込む形で、郵便インフラの輸出が試みられてきた。官民連携により、ミャンマーやベトナム、ロシア、タイなどで、対象国の郵便インフラの品質向上に加え、日系企業の対象国への進出という成果も出ている。
4. 金融や小売といった、郵便とは直接に関連しない業態を含めたさまざまな日本企業にとっても、郵便インフラ輸出を活用することは、リスクの軽減や他者に対する競争優位の担保などのメリットが大きい。郵便インフラ輸出は、ソフトインフラ輸出の好例であり、今後、さらなる対象国・分野へと同様のスキームが展開されることが期待される。

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執筆者情報

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  木ノ下 健

  金融コンサルティング部

  主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。