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知的資産創造 2018年8月号

特集 デジタル経済が解決する新興国社会課題

デジタル経済における世界三極のプラットフォームの行方と日本企業の対応策

2018/08/20

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CONTENTS

  1. 三極に分かれるプラットフォームビジネス
  2. 各極のプラットフォームビジネスの特徴
  3. 各極のプラットフォームビジネスの今後の行方
  4. 各プラットフォームビジネスに対する日本企業の対応策

要約

  1. 現在、世界には3つのプラットフォームビジネスの分類が存在する。それは、①欧米発、②中国発、③新興国発である。原則として、①はクレジットカード、銀行口座、携帯、②は銀行口座と携帯、③は携帯のみが普及している国・地域において主に支配的な立場を作ってきた。
  2. 欧米発プラットフォームビジネスは、クレジットカードの所有が決済インターフェースの活用の前提になるため、他新興国への展開については高所得者向けの展開にとどまり、既存の欧米などの先進国市場がビジネスの基盤となり続けると予想される。
  3. 中国発プラットフォームビジネスは、①決済インターフェースの展開コストの安さ、②巨大な中国市場をサービスの展開先とすることによるビッグデータの迅速な蓄積、③ビッグデータの社会管理への活用可能性による優位性、を持つ。
  4. 第三国へのプラットフォームビジネスの展開に関しては、安い決済プラットフォームへのニーズがあり、かつ民族問題や治安問題などの社会秩序の維持に関するニーズが強い新興国に対して、中国発プラットフォームが急速に展開する可能性がある。
  5. 中国発や欧米発プラットフォームビジネスの影響力が直ちに浸透しづらい、政治・経済体制がある程度成熟し、かつ国の固有特性が強い国々については、新興国発のプラットフォームの独自発展が予想される。
  6. 上記を踏まえた日本企業の対応策としては、支配的プレーヤーが少ない新興国発プラットフォームへの関与に注力して、そこで革新的な「リープ・フロッグ」型のプラットフォームビジネスを創出するとともに、「リバース・イノベーション」としてその革新的プラットフォームビジネスをほかの先進国や新興国に横展開することが求められる。

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執筆者情報

小池 純司

グローバルインフラコンサルティング部

プリンシパル

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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