CONTENTS

1. 新興国で広がりつつあるシェアリングビジネス
2. 新興国シェアリングエコノミーが活況を見せる背景
3. 新興国における主なシェアリングビジネスと3勢力（米・中・現地系）の動向
4. 新興国における日本企業のシェアリングビジネス動向
5. 日本企業・政府への示唆

要約

1. シェアリングビジネスがグローバルで急速に影響力を持ち始めている。米国UberやAirbnbが生み出したビジネスモデルと同様のビジネスを、中国系・現地系も含めて幅広い企業が世界各地で事業展開している。
2. ライドシェア領域においては中国の滴滴出行がUberを凌ぐ勢いでグローバル展開を図っているとともに、ASEANではグラブがローカルでの強みを活かしてUberを撤退に追い込むなど競争に打ち勝っている。
3. また自転車シェアリングなど、中国発で米国などに持ち込まれたシェアリングビジネスモデルも生まれてきている。
4. 現在シェアリングビジネスにおいて、日本から新興国などで積極展開している企業の存在感は低い。しかし、生産シェアリングプラットフォームのように、特に日本企業の強み・技術が活かされる領域においては、より多くの企業が積極的に展開をしていくことが可能かつ有効であると考えられる。
5. 加えて、「シェアされる側」のものづくり企業としては、今後シェアリングビジネスを、新興国における新たな顧客接点の獲得や、自社製品の価値向上の手段として捉えていくことが重要である。今後シェアリングから保有へ逆流することは考えにくく、「シェアされること」を前提にビジネスアプローチを検討しなければならない。
6. また、EVを活用したMaaSをインフラ輸出に応用することで、日本企業はライドシェアを活用した、新興国の都市問題などの課題解決に資することも可能と考えられる。

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執筆者情報

• 

  小宮 昌人

  グローバル製造業コンサルティング部

  副主任コンサルタント

• 

  小池 純司

  グローバルインフラコンサルティング部

  プリンシパル

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。