CONTENTS

1. 中国・新興国で活況を見せるAIイノベーション
2. AIの展開・導入に関して国を挙げて取り組む新興国政府のスタンス
3. 各国企業の新興国におけるAI関連の動向
4. 今後の新興国を巡るAIプレイヤーの動向と日本企業・政府への示唆

要約

1. 現在世界中でAI（人工知能）活用の議論が活発化しているが、中国や新興国における勢いが増してきている。特許申請数では中国が米国を大幅に引き離してリードしているとともに、研究の質を表す論文引用数においても、シンガポールの南洋工科大学や中国の中国科学院がマイクロソフトに次いでそれぞれ世界2位、3位と順位を上げてきている。
2. 中でも勢いが凄まじいのが中国である。中国政府として2030年までに世界のトップランナーになることを掲げた「次世代AI発展計画」を発表するとともに、周辺国へのAIを含めたデジタル技術の提供を大々的に行う「デジタル一帯一路政策」を推進している。企業もAlibabaを中心に急速に東南アジアをはじめとした新興国に展開しており、AI分野においても急速に中国勢が存在感を確固たるものにしようとしている。
3. 一方で、こうした中国勢、インドなどの現地勢の新興国における展開、過去よりインドに先端R&Dセンターを設置し現地に根を張ってきた米国勢などの動きが活発になる中で、日本の取り組みは遅れをとっていると言わざるを得ない。
4. しかし、既存のプレイヤーの技術やプラットフォームなどをうまく活用することで日本の戦う道はある。たとえば日本のITユーザー企業が強みとして持っているノウハウを、インド系プレイヤーとの連携の下、AIアプリとして実装し、既存プラットフォームを活用してグローバル外販することや、政府との協力の下、新興国における産学官のデータの標準化・共有化を呼びかけ、そのデータを基にソリューション開発を行っていくことが有効な一手となり得る。

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執筆者情報

• 

  小宮 昌人

  グローバル製造業コンサルティング部

  副主任コンサルタント

• 

  楊 皓

  グローバル製造業コンサルティング部

  コンサルタント

• 

  小池 純司

  グローバルインフラコンサルティング部

  プリンシパル

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。