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知的資産創造 2018年9月号

ラオス国債市場 公的対外債務からの移行先となるか

GLOBAL VIEW

2018/09/20

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サマリー

 ラオス政府はインフラ整備など資本支出を、主に国際開発金融機関(世界銀行やアジア開発銀行など)や外国政府機関からの借款で調達してきた。加えて、2013年から毎年、タイで外債を発行している。公的債務の対GDP比は58.5%(16年末)と、ASEAN途上国でベトナム(62.4%、同年末)に続いて高い。しかも、ベトナムの公的債務の過半は現地通貨ドン建てなのに対して、ラオスは約8割が外貨建てである。
 ラオス財政省(MOF)の「財政発展戦略2025」では、同比率を20年末で65%未満に収めることを目標としている。しかし、国際通貨基金(IMF)の予測では、同年末で66.2%、20年代半ばにかけて70%台に達する。よって、公的債務の持続性を高めるには現地通貨キップ建て国内債務の比率を増やし、外貨建て対外債務のうち譲許性の低いものの比率を減らしていく必要がある。
 本稿ではその成否の鍵を握る、ラオス国内の国債市場につき概観する。

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執筆者情報

水野 兼悟

グローバル事業企画室

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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