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知的資産創造 2018年10月号

特集 アナリティクスが導くデジタルトランスフォーメーション

デジタル時代のビジネス開発

顧客コストを引き下げるエコシステムの構築と高速PoC

2018/10/20

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CONTENTS

  1. 既存企業が直面するデジタルビジネス開発の難しさ
  2. デジタルビジネス開発の着眼点
  3. NRIのデジタルビジネス開発モデル

要約

  1. これまでデジタルをビジネスの中核に据えてこなかった既存企業は、デジタル化にうまく対応できているとはいえない。その背景には、デジタルビジネスへの切迫した危機感がない、自社の成功体験が活かせないなど、確固たる既存事業を持っているからこその難しさがある。しかし、デジタル化の流れは不可避である。
  2. デジタルビジネスの組み立てにおいて、既存企業は、自社の商品・サービスの付加価値をいかに高めるかという発想から、顧客を中心に据えて、「顧客コスト(支払額、機会コスト〈時間〉、ストレス)をいかに引き下げるか」という発想に転換しなければならない。この考え方に基づくデジタルビジネスの開発では、企業という枠組みを超えたビジネスの仕立ておよび、ビジネス開発プロセスにおけるオープンイノベーションという「エコシステムの構築」と、デジタルの身軽さ故に実現することができる「高速PoC(Proof of Concept:コンセプト検証)」がポイントとなる。
  3. これらのポイントを実践するNRIのデジタルビジネス開発モデルは、「自分ごと意識の明確なビジネスアイデアの創出」「スタートアップとのパートナリングによるビジネス仮説の構築」「ユーザー体験にこだわるPoC」の3つのステップからなる。このモデルでは、野村総合研究所(NRI)の持つ生活者に関する独自データ、ベンチャーキャピタル(VC)や多方面にわたる領域の有識者とのネットワーク、実装システムに近いプロトタイプを作成するエンジニアリングが活かされ、ローンチ後のビジネスアナリティクスまで見越した開発プロセスとなっている。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

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執筆者情報

宮脇 陽子

アナリティクス事業部

グループマネージャー

徳重 剛

コーポレートイノベーションコンサルティング部

プリンシパル

久世 理恵子

アナリティクス事業部

上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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