CONTENTS

1. 指導層の若返りを図りIT産業を梃に経済成長を目指すアルメニア
2. 新政権で期待される変化
3. シリコンマウンテンとして知られるアルメニアのIT産業
4. アルメニア人のディアスポラネットワークを活用
5. 地理的な遠隔性を飛び越えたアルメニアとの協業による日本企業の限界の突破を

要約

1. アルメニアは、2018年4月13日のデモをきっかけに平穏裏に政権交代し、44歳のニコル・パシャニャン氏が首相に就任した。「アラブの春」のように民衆のデモが必ずしも政権交代につながらない中で、アルメニアでは民主主義が定着したといえる。
2. 新政権は、民間航空委員会の委員長に20代の女性を指名するなど指導層の若返りを図るとともに、市民生活の改善を重視したり、隣接国のトルコに関係改善を呼びかけたりしている。
3. アルメニアは旧ソ連時代から半導体やコンピュータの製造などを行っており、2000年代に入ってからもICT産業による経済発展に取り組んでいる。シリコンマウンテンと呼ばれ、インタラクティブデジタル出版ソフトウエアのプロバイダーであるJoomag社、モバイル用の3DコンピュータグラフィックスエンジンShadowmatic（Triada Studio社）、モバイル写真編集アプリであるPicsArtなど世界的にも著名な企業が生まれている。
4. アルメニアの人口は300万人程度であるが、世界中にアルメニア人が居住しており（ディアスポラ）、この人的ネットワークがビジネスの基盤になっている。自力で海外展開が難しい日本企業は、アルメニア人ネットワークとうまく連携することで効率的に海外展開を実現できる可能性がある。

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執筆者情報

• 

  植村 哲士

  グローバルインフラコンサルティング部

  上級研究員

• 

  アンドレイ・P・ロジオノフ

  モスクワ支店

  副支店長

• 

  谷口 麻由子

  金融コンサルティング部

  副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。