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知的資産創造 2019年4月号

特集 保護主義の台頭と自動車産業

新興国の産業振興を活かした「これからの新事業開発」

産学官連携をテコに

2019/04/20

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CONTENTS

  1. 保護主義的な産業振興を行うASEAN・インド
  2. 「これからの新事業開発」と、その展開地域としての新興国の可能性
  3. ASEAN・インドにおける新事業開発の可能性
  4. 「新興国×産学官連携」という選択

要約

  1. ASEAN・インド各国は、域内協調を進める一方で、自国内の産業を育成すべく保護主義的な産業振興政策も実施している。特に、経済発展に伴う人件費上昇で、「中所得国の罠」に陥っている各国にとっては、選択的な産業高度化が喫緊の課題である。
  2. グローバルに展開する日本メーカーにとって、各国の保護主義化はリスクであると同時に、「これからの新事業開発=既存事業とビジネスモデルの異なる黎明期の新事業開発」において好機にもなり得る。
  3. 新事業開発においては、①既存法規制による制約、②エコシステムの未整備、といった外部因子、③現場層の納得感不足、④経営層の納得感不足、といった内部因子、⑤既存事業者の抵抗、という複合因子が問題となることが多いが、新興国で新事業開発を行うことで、それらの問題を回避・緩和することが可能である。
  4. 一方で、新興国での新事業開発には特有のリスクも存在する。そのリスクを低減し、推進力を維持するためには、日本および現地国の産学官連携をテコとして活用することが肝要である。
  5. 難度が高い「これからの新事業開発」を、最善の事業環境で、かつ現場層と経営層が納得感を持って進めるためには、「新興国×産学官連携」は一つの有力な選択肢となり得る。

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執筆者情報

吉村 英亮

グローバル製造業コンサルティング部

主任コンサルタント

松原 正尚

NRIインド

シニアマネージャー

嶋田 絵美

NRIシンガポール

マニラ支店

マネージャー

津崎 直也

NRIタイ

プリンシパル

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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