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知的資産創造 2019年4月号

トピックス

市民権を得てきた米国ライドシェア・サービス

2019/04/20

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CONTENTS

  1. 米国発で世界に広がるライドシェア
  2. 近年のタクシーおよび自家用車の保有台数変化
  3. ライドシェアドライバーの実態
  4. ライドシェアの今後

要約

  1. 米国のライドシェアを含むタクシー&リムジン業界全体の従事者数は、2009年23万5177人から16年77万8155人と約3.3倍に拡大している。けん引役はライドシェアであり、ライドシェアは米国の同業界において新たな雇用創出に寄与したといえる。
  2. 米国のライドシェアの登場によって、タクシー会社の被雇用者数および自家用車の保有台数はこれまでのところは減少していない。ただし、タクシーについては営業免許であるメダリオンの価格が暴落するなど、従来のタクシー会社や自営業者の経営を圧迫している。このままでは今後、従来のタクシー業者が保有する台数が減少する可能性もあり、経営上の差別化が強く求められる。
  3. 野村総合研究所(NRI)が米国で実施したアンケート調査において、ライドシェアドライバーの74%は兼業ドライバーであった。また、ドライバーになって「満足している」と答えた割合は83%と高く、働き方の柔軟性や高収入などが満足できる点として評価されている。
  4. ライドシェアは、移動サービスの手段や選択肢を増やし、利用者の利便性を上げてきた。NRIの試算では、ライドシェアが加わることにより、米国のタクシー&リムジン市場は54%拡大した。一方で、ライドシェアはコスト度外視のマーケティングや社会的なコスト(営業免許)を払わない中で急激な量的拡大を図ってきたことも事実である。今後は、公共交通機関との連携などで、社会と調和する発展が期待される。

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執筆者情報

古賀 龍暁

NRIアメリカ

Co-Head of Research and Consulting Division

小林 敬幸

グローバル製造業コンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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