CONTENTS

1. 労働力減少に対する施策としての移動時間短縮への注目
2. テレワークと振り返り
3. デジタル派遣ではなくデジタルワークフォース
4. 技術動向と新たなテレワークへの取り組み
5. 新たなテレワーク、人と場所の分離に向けた取り組み
6. 取り組みに向けた課題

要約

1. 労働力人口減少に対処するため、海外の人的資源導入、定年延長、自動化・無人化のためのデジタル化などが進められている。いずれも、これまでのフルタイムでの「会社勤務」を代替するには、十分な業務範囲や柔軟性を実現できそうにない。現在の人的資源やデジタルを前提として、「仕事」の方をマルチジョブや兼業・副業、隙間時間の活用など、複数の仕事を処理する方向に変えていくことが望まれている。
2. 多くの日本企業が前提としていた、いわゆるゼネラリスト的な正社員かつフルタイムワークではなく、スキルを有する人材によるマルチジョブ対応が求められる。しかし、通勤などの移動時間が、この働き方に対して「窮屈さ」をもたらしていることは否定できない。マルチジョブの前提は、それぞれのジョブ間のロスタイムや切り換え負担を大幅に軽減することが必須となる。そのためのアプローチとしてテレワークがあるが、オフィスのホワイトカラーを前提とするだけでは不十分で、家庭、地域社会、非ホワイトカラーの現場、現業へと広げていくことが必要と考えられる。
3. 現在のテレワーク、サテライトオフィスなどに加えて、5Gを活用した遠隔でのリアルタイム制御、AIなどによる複数の無人店舗や無人現場と組み合わせ、場所に拘束されない業務設計など、新たな働き方を模索する時期がきている。

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執筆者情報

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  桑津 浩太郎

  研究理事

  未来創発センター長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。