CONTENTS

1. 長寿命化とライフコースの変化が引き起こすお金の問題
2. 日本の社会保障制度と高齢者の家計
3. 現役世代にも有用な高齢者の労働促進
4. 「窮屈な未来」からの脱却に向けて

要約

1. 日本の公的年金の所得代替率はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より低く、高齢者はその不足分を主に労働による所得で補っている。日本は次善の策として、実質的な定年年齢の引き上げや労働所得に配慮した年金制度の改革、より柔軟な労働環境の整備を進めることが必要になっている。
2. 日本は現役世代の住宅費や教育費の負担が重く、中高年世代の金融資産形成がその分だけ困難になっている。高齢者の労働環境の整備は、壮年期には困難だった金融資産再形成の機会を提供するという点で重要であり、日本の家計が直面する時間的な制約からの解放につながる。
3. 戦後から続いていた家計・企業・政府間の役割・費用分担が、経済環境の変化によって維持できなくなっている。それを乗り越えるためには、年金や医療といった個別の制度改革だけでは不十分であり、日本で暮らす人々のライフコース全体で最適な枠組みになるよう、住宅や教育、金融といった周辺制度の変化も同時に促す必要がある。

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執筆者情報

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  佐々木 雅也

  未来創発センター　戦略企画室

  上級エコノミスト

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。