CONTENTS

1. 今、あらためて問う第4次産業革命
2. 第4次産業革命の短期的なねらい
3. 第4次産業革命の長期的なねらい
4. 注目すべき新しいタイプのイノベーション加速政策
5. 日本で、今求められる産官学の7つの施策

要約

1. 本稿では、まず第4次産業革命の「目的とねらい」について、日本企業から見た短期的なねらいと、第4次産業革命本来の長期的なねらいに分けて整理した。
2. 短期的なねらいは、直面する4つの課題、①技術継承と事業のサステナビリティの確保、②スマートなマザー工場によるスケールアウトできる業務能力の構築、③海外への円滑な技術移転の仕組みの構築、④M&A時の円滑なPMIの実現、の解決である。
3. 長期的なねらいは、「クラウド技術を活用した製造業のサービタイゼーション（＝サービス事業の展開）の推進」とそれがもたらすイノベーションにより、「新興国の成長と先進国製造業の成長との共生を図ること」である。
4. 新しい2つのタイプの「イノベーションの加速政策」、①政策的な産業のアーキテクチュア設計を政策的に行うこと、②実用工学的な研究機能の整備、が採用されている。
5. 本論文では、上記文脈を整理・共有した上で、以下の産官学の7つの施策を提案する①地域中小製造業向け「第4次産業革命エグゼクティブ・スクール」の実施、②大企業における事業モデルの長期構想（ブループリント）の作成、③「ビジネススクール×経営工学×IoT・ITの総合カリキュラム」の構築、④産業アーキテクチュア設計に関して国際標準化機関と連携できる組織機能の整備、⑤「オープン（開放系）でシステム的な実用工学研究機能」の設置、⑥第4次産業革命をリードするシンクタンクの設置、⑦産業政策立案当局や経営人材に対する「産業技術発展史」のカリキュラムの提供

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執筆者情報

• 

  藤野 直明

  産業ITイノベーション事業本部　産業デジタル企画部

  主席研究員

• 

  梶野 真弘

  コーポレートイノベーションコンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。