CONTENTS

1. 変わる企業間の信頼形成
2. デジタルトラストの形成事例
3. 日本企業における取り組み
4. デジタルトラストの構築

要約

1. ビジネス変革、創造に向けて、企業は自社にない資源、ケイパビリティを求めて、さまざまなパートナーとの新たな連携を模索している。そのためには、企業間の迅速な信頼形成が必須であり、そのカギは顧客理解に基づく情報共有戦略と将来の成果へのコミットメントである。
2. 本稿では、デジタルコミュニケーションやデジタル情報の共有による顧客理解に基づく戦略と、将来の成果へのコミットメントをベースとした企業間の信頼関係を「デジタルトラスト」と呼ぶ。デジタルトラストは、特にBtoBにおいて重要である。
3. 中国の業務用移動無線機器、およびソリューションを提供するハイテラは、顧客とのデジタルコミュニケーションから顧客の課題を理解し、販売代理店を巻き込んだ変革によって競争優位を築いた。まさにBtoCの方法論をBtoBに適用し、成功した好例である。
4. オランダの特殊塗料とコーティングソリューションを提供するアクゾノーベルは、自社、船舶製造・メンテナンス会社、運航会社、各々の顧客が抱える課題を探求した結果、それぞれの保有情報を共有し、課題解決を行い、競争優位を築いている。
5. いまだ企業内での情報共有にとどまる日本企業にとって、デジタルトラストの迅速な形成が、デジタル化の激流の中で、生き残り、勝者となるために必須である。そしてデジタルトラストは、企業を跨った顧客理解に基づく、顧客起点の戦略と将来の成果への相互コミットメントによってのみ構築できる。

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執筆者情報

• 

  奥田 友健

  ITアーキテクチャーコンサルティング部長

• 

  中山 裕香子

  戦略IT研究室

  上級コンサルタント

• 

  堀崎 修一

  ITアーキテクチャーコンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  譲原 雅一

  システムコンサルティング事業開発室担当部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。