フリーワード検索


タグ検索

  • 注目キーワード
    業種
    目的・課題
    専門家
    国・地域

NRI トップ ナレッジ・インサイト 刊行物 知的資産創造 知的資産創造一覧 知的資産創造 2019年11月号 デジタルトランスフォーメーションによるエコシステムビジネスの展開

特集 デジタル時代における新たな企業間連携の価値創造

デジタルトランスフォーメーションによるエコシステムビジネスの展開

2019年11月号

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

CONTENTS

  1. 日本企業が顧客・マーケットから迫られる新たな提供価値
  2. エコシステムによる事業展開─サービスコンダクターの躍進
  3. 欧米企業のエコシステムビジネスおよびDXの取り組みは20年をかけた仕組み
  4. 日本企業の活躍の停滞─内製化・自前主義の限界
  5. エコシステムによるビジネス展開にどう向き合っていくべきなのか

要約

  1. 日本企業、特に製造業は、顧客・マーケットのニーズの多様化に伴い、「有形製品の供給」に加えて、「無形サービス(利用、保守・メンテナンス、情報提供ほか)」へと、付加価値創出・提供も迫られている。
  2. 欧米では既に、エコシステムとエコシステムの中心に存在するサービスコンダクターによって、新たな付加価値創出・提供が実現されている。サービスコンダクターは顧客とエコシステムの間に介在し、かつITを活用した「分解する力」と「組み合わせる力」を駆使して、エコシステム全体の活動を指揮し、適切な製品・ソリューション・サービスの提供を実現している。
  3. 欧米企業における標準化・電子化、エコシステムの形成やデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは、今に始まったことではなく、2000年初頭には土台が既にできていた。現在はこの取り組みの延長線上にあり、この土台なくして現在のサービスの実現はあり得ないのである。
  4. 日本企業は、これまでの強みであった「人材」に依存した業務設計が仇となり、標準化・電子化・DXといった次世代に向けた仕組み化の波に乗り遅れてしまっている。
  5. CEOを中心に据えた経営層が主軸となり、かつ、現在の業務にしがらみのない独立した組織を設置し、現行組織・業務・システムを第三者的に観察、評価し、新たな付加価値創出・提供に向き合うことが必要である。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード(601KB)

執筆者情報

  • 疋田 時久

    産業ITコンサルティング一部

    上級システムコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

購読に関するお問い合わせ先

年間購読をご希望される方は、下記問い合わせ先へお願いします。

NRIフィナンシャル・グラフィックス
戦略マーケティング部
Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

※FAXでのお問い合わせは下記お申し込み用紙をご使用ください。

新着コンテンツ