企業にとって重要な経営資源は長らく「ヒト・モノ・カネ」と言われてきたが、来るべきデジタル資本主義の時代は「人材」と「データ」であろう。とりわけ、「データは新しい石油である」と言われるように、デジタルデータは企業にとって新たな富を生み出す源泉になってきている。
しかし、企業が保有しているデータをいかに有効活用するかといった「データマネジメント」については、まだ発展途上といえる。
野村総合研究所（NRI）が国内企業75社に対して全社レベルでデジタル化の準備度合いを表す「デジタル体質」を診断し、デジタル体質の高いトップ企業と、部分的にデジタル体質を高めたセカンド企業を比較したところ、両者で最も顕著な差がついたのがデータマネジメントであった。つまり、「全社で有しているデータを把握できており、社内外のデータを組織の壁を越えて利用できる環境が整っているか」という質問に、トップ企業は76.5％が「できている・どちらかというとできている」と回答したのに対し、セカンド企業は0％であった。かなり極端な差が出た調査結果であり、データマネジメントの巧拙が、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の成否を分けるといっても過言ではないと思う。

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執筆者情報

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  北川 園子

  執行役員

  金融ITイノベーション事業本部

  副本部長

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