グローバルレベルでのマーケットや競合の変化により、いずれの企業も持続的成長に危機感を抱き、新たな戦略を示す必要に迫られている。そのような中、メディアでは連日のようにデジタル関連の話題が報じられ、デジタルトランスフォーメーション（DX）は取り組むことの先進性よりも、むしろ取り組まないことのリスクを感じるほどである。2019年中に実施された各種調査結果によると、DXに取り組んでいる日本企業の割合は既に5〜7割に達しているが、多くは従来の延長のデジタル化されたデータ活用の範囲であり、変革レベルといえる業務プロセス改革の例は数少ない。またDXの本来意味するデジタルを使った「ビジネスモデル変革」は、ごく限られた先進企業での取り組みにとどまっている。

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執筆者情報

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  中丸 泰樹

  執行役員

  サービス・産業ソリューション事業本部

  副本部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。