CONTENTS

1. 障がい者のさらなる活躍と障がい者雇用の価値発信の必要性
2. 日本における障がい者の活躍・価値発揮の現状
3. 欧米における障がい者の活躍・価値発信に関する事例
4. 障がい者のさらなる活躍と日本型の障がい者雇用の実現に向けて

要約

1. 民間企業における障がい者の法定雇用率の引き上げ、精神障がい者の法定雇用率算定対象への組み入れ、経営における非財務情報の重要性の高まりなどにより、企業は「組織」としての人材マネジメント、主体的な障がい者雇用の価値発信を求められる。
2. 日本企業のほとんどは、法定雇用率達成のために長期的な障がい者の雇用を前提としている。採用方針の設定や入社後の育成制度の整備は一部企業での実施にとどまり、障がい者雇用の価値発揮についても事業価値での貢献は途上である。
3. 「組織」としての人材マネジメントでは、職域拡大の機能の高度化や障がい者の育成・リーダー登用が重要になる。欧米の事例を踏まえると、障がい者の作業結果の定量指標化や、適性に合わせたマネジャー業務の再定義などが有効である。
4. 主体的な障がい者雇用の価値発信では、コミュニケーション手段の確立が重要である。欧米では、ERG（Employee Resource Group）による合理的配慮の獲得、障がい者雇用の推進状況の指標化および投資活用に関する動きが活性化している。日本においても、障がい者雇用の価値を高める仕掛け作りが必要である。
5. 欧米と比較すると、日本企業は障がい者雇用に関する機能を自社で抱えこみがちだが、将来的には、障がい者を雇用する企業同士の連携、地方自治体や支援学校などの巻き込みにより障がい者の職域開拓・障がい者社員のキャリアを実現していくことも、方向性の一つとして考えられる。

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執筆者情報

• 

  足立 興治

  NRIみらい

  代表取締役社長

• 

  水之浦 啓介

  社会システムコンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  名武 和代

  社会システムコンサルティング部

  主任コンサルタント

• 

  新治 義久

  社会システムコンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。