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知的資産創造 2020年4月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    デジタル国富論と地方創生

    代表取締役会長兼社長

    此本 臣吾

    野村総合研究所(NRI)は、2017年から3 年間にわたり「NRI未来創発フォーラム」において「デジタル資本主義」という新たな経済システムの研究成果を発表してきた。18年に成果の一端を『デジタル資本主義』(東洋経済新報社)と題する書籍に取りまとめたが、このほど続編として『デジタル国富論』(同)を刊行した。同書では、デジタル資本主義が産業や社会にどう影響を及ぼすのか、企業戦略や国の政策はどう変わるかという点に加えて、デジタル資本主義の進展が人々にどのような豊かさをもたらすかという視点から考察を行っている。

  • 特集 デジタル化と地方革新

    デジタル化を地方創生にどう活かすか

    社会システムコンサルティング部長

    神尾 文彦

    1. 地方都市の活力を引き出すデジタル化戦略の必要性
    2. 北欧の中核的な拠点都市に見る特徴ある「デジタリノベーション」と「ネットワーク」戦略
    3. 今後、独立拠点都市に必要なリージョナルテックという視点

  • 特集 デジタル化と地方革新

    5G時代の地方創生とは

    ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 テレコム・メディアグループ
    マネージャー

    亀井 卓也

    1. 地方創生政策としての5G
    2. 地方部における5G利活用
    3. 地方部ならではの5G利活用
    4. 5G時代の地方創生

  • 特集 デジタル化と地方革新

    デジタルトランスフォーメーションを推進する地方都市のイノベーション創発機能

    社会システムコンサルティング部 上級コンサルタント

    駒村 和彦

    社会システムコンサルティング部 副主任コンサルタント

    岡野 翔運

    1. デジタルが引き起こしたイノベーション維新からイノベーション淘汰の時代へ
    2. 注目が集まる「地方型イノベーション拠点都市」
    3. イノベーション拠点都市の機能要件
    4. 地方型イノベーション拠点都市におけるデジタル活用による価値創造事業の進め方
    5. 今、企業に求められるコミットメントと行動力

  • NAVIGATION & SOLUTION

    日本におけるLNGバンカリングの普及可能性

    グローバルインフラコンサルティング部 上級研究員

    植村 哲士

    グローバルインフラコンサルティング部 上席コンサルタント

    石井 伸一

    1. 強化される海洋環境規制
    2. 世界のLNGバンカリングの導入状況
    3. 日本のLNGバンカリングへの取り組み
    4. 日本におけるLNGバンカリング拠点整備の課題
    5. さらなるLNGバンカリング拠点整備が期待される日本

  • GLOBAL VIEW

    ラオス公的債務管理(上)

    グローバルインフラコンサルティング部 上席コンサルタント

    水野 兼悟

    ラオスでは対外公的債務の残高と返済額が急増している。近年の増加分のほとんどは、中国とタイへの債務による。加えて、2019年よりユーロ市場での資金調達も始まった。本稿では、ラオスの対外公的債務の返済・調達状況につき整理する。

定期購読

発行時期
毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
年間予約購読制
年間購読代金
9,500円+消費税(年12回発行 送料含む)
発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

※年間定期購読以外に、丸善・丸の内本店、日本橋店にて販売しております。
丸善・本店では、1部あたり本体価格950円+消費税で販売。最新号から過去1年間分のバックナンバーも取り揃えています。日本橋店では、最新号のみ販売しています。

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NRIフィナンシャル・グラフィックス
戦略マーケティング部
Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

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