CONTENTS

1. 地方都市の活力を引き出すデジタル化戦略の必要性
2. 北欧の中核的な拠点都市に見る特徴ある「デジタリノベーション」と「ネットワーク」戦略
3. 今後、独立拠点都市に必要なリージョナルテックという視点

要約

1. 高齢化・人口減少が大都市圏に先行する地方圏では、急速に普及するデジタル技術を活用し、労働力の不足、生活サービスの維持、社会インフラの管理などの課題を克服することが急務である。このような中、政府もデジタル化を含む未来技術による地方創生を支援する政策を展開している。
2. もっとも、地方圏では市町村によってデジタル化の内容・規模・分野を柔軟に考える必要がある。人口規模に比して過大な投資は市町村にとって負債になる面もある。国土政策的な観点を踏まえると、地方経済を牽引する独立拠点都市（ローカルハブ）のデジタル化を先行的・優先的に実現し、そのネットワークを図っていくことが重要だ。
3. 北欧の国では、政府による先行的・徹底的なデジタル基盤が整備されており、それを活用する形で、地方の中核的な拠点都市も高い生産性と市民の豊かさを実現している。そこでは、地域の独自性を活かしたデジタルイノベーションと、複数の国を超えた都市間のデジタルネットワークが機能している。
4. ローカルハブのポテンシャルがある日本の地方都市では、生産性（国富）と市民の豊かさ（国豊）をデジタル技術によってどう実現するのか、その目標をしっかり定めた上で、都市の強みを活かし得る「リージョナルテック」の推進が今こそ求められる。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（696KB）

執筆者情報

• 

  神尾 文彦

  社会システムコンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。