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特集 デジタル化と地方革新

5G時代の地方創生とは

2020年4月号

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CONTENTS

  1. 地方創生政策としての5G
  2. 地方部における5G利活用
  3. 地方部ならではの5G利活用
  4. 5G時代の地方創生

要約

  1. 今春よりサービス開始される5G(第5 世代移動通信システム)は、スマートフォンの通信高速化を実現する通信インフラというだけでなく、「地方創生を実現するインフラ」として期待されている。
  2. 5G周波数の割当要件には、地方創生への政策的意志が色濃く表れている。また、地方部における社会課題解決のユースケース開発や、ローカル5G、投資優遇税制といった、5Gに起因する地方創生政策が次々と打たれている。
  3. 5Gのエリアは通信需要の大きな都市部から広がるが、人口密度の大きくない地方部にも速やかに広がり、人が居住していない地域においても展開されると見込まれる。地方部においてどのような5Gを活用するのかが論点となる。近年、コロナウイルスの問題もあって、テレワークに注目が集まっているが、どこでも働けるテレワークは、地方部での働き方も変えるだろう。
  4. 機器の遠隔操縦や、エキスパート同士の遠隔協業の事例が多数出てきている。このようなユースケースが増えてくれば、居場所に関係なく高い専門性を有する働き手が活躍できるようになる。専門性の高い働き手に仕事が集まり、そうでない働き手の仕事が減っていくという、働き手の二極化のリスクも想定される。
  5. 「地方部でも都市部同様の体験ができる」というだけでなく、「地方部ならではの体験の価値が高まる」という変革も起こるだろう。
  6. 5G時代には、VR(Virtual Reality:仮想現実)やAR(Augmented Reality:拡張現実)の利用が期待されるが、一部の地域で萌芽事例が出てきている。現実空間に仮想空間やデジタルコンテンツを融合させ、体験を革新する「空間コンピューティング」というコンセプトが提唱されているが、それは、地方創生のあり方を変える可能性を秘めている。

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執筆者情報

  • 亀井 卓也

    ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 テレコム・メディアグループ

    マネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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