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特集 デジタル化と地方革新

デジタルトランスフォーメーションを推進する地方都市のイノベーション創発機能

2020年4月号

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CONTENTS

  1. デジタルが引き起こしたイノベーション維新からイノベーション淘汰の時代へ
  2. 注目が集まる「地方型イノベーション拠点都市」
  3. イノベーション拠点都市の機能要件
  4. 地方型イノベーション拠点都市におけるデジタル活用による価値創造事業の進め方
  5. 今、企業に求められるコミットメントと行動力

要約

  1. 産業界は今、「イノベーション淘汰」ともいえる大きな変化の渦中にある。デジタル関連技術の急速な発展に伴い、企業経営のあり方そのものがグローバルで再定義され、大企業を中心に「従来型の経営」と「イノベーション経営」の両輪の経営を舵取りすることが求められている。
  2. そんな中、企業がデジタル時代のイノベーションを実現するためのフィールドとして、地方都市が注目されている。その理由には、デジタルを活用した価値創造活動の実践に重要となる条件がそろっていることが指摘できる。ただし、やみくもに特定の地方都市と組むのではなく、イノベーション活動を起こすための機能要件がそろった「地方型イノベーション拠点都市」を見極めることが重要である。
  3. 著者らはこれまで、各国の研究機関などが実施した関連調査・研究のレビューの結果に加え、国内でのイノベーション活動支援の経験知を踏まえた上で、日本の都市・地域のイノベーション機能要件を、人的資本・経済資本・インフラ資本・促進環境資本・ネットワーク資本・文化資本の6 つの資本で整理できるとしてきた。
  4. 最後に、企業が地方型イノベーション拠点都市において事業展開を開始する際に求められる行動ステップとして、(1)意思表明(覚悟)と体制構築(巻き込み)、(2)都市をイノベーション経営するという視点を持つ、(3)拠点都市が目指す社会像と自社の価値創造戦略との接点領域を探る、(4)ゴール・KPI・事業テーマの一貫性の整理と可視化、が挙げられる。スムーズな事業推進のためには専門性と経験のあるコーディネーターを確保することが重要である。

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執筆者情報

  • 駒村 和彦

    社会システムコンサルティング部

    上級コンサルタント

  • 岡野 翔運

    社会システムコンサルティング部

    副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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