CONTENTS

1. 強化される海洋環境規制
2. 世界のLNGバンカリングの導入状況
3. 日本のLNGバンカリングへの取り組み
4. 日本におけるLNGバンカリング拠点整備の課題
5. さらなるLNGバンカリング拠点整備が期待される日本

要約

1. 海運分野では、国際海事機関（IMO：海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関）により、2020年1 月1 日以降、酸化硫黄（SOx）や酸化窒素（NOx）の排出規制の強化や、新造船の燃費規制（EEDI Ph3）の強化が進んでいる。これらの規制強化への対応策の一つとして舶用燃料に液化天然ガス（LNG）を用いる取り組みが世界的に進められている。
2. 日本では、国土交通省の支援の下、東京湾・伊勢湾でLNGバンカリング拠点整備が進められている。また、日本全国に整備されているLNG受入基地を活用して、苫小牧、大阪・神戸、九州・瀬戸内、沖縄でもLNGバンカリング拠点整備に向けた動きが活発化している。
3. 今後、運輸部門や発電部門（石炭の輸送時の温室効果ガス排出削減）の温暖化対策などに舶用燃料としてのLNGを位置づけるとともに、東京湾・伊勢湾以外の港湾でもバルク船、フェリー、RORO船、クルーズ船などを対象にしたLNGバンカリング拠点を整備していく必要がある。

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執筆者情報

• 

  植村 哲士

  グローバルインフラコンサルティング部

  上級研究員

• 

  石井 伸一

  グローバルインフラコンサルティング部

  上席コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。