野村総合研究所（NRI）は、2017年から3 年間にわたり「NRI未来創発フォーラム」において「デジタル資本主義」という新たな経済システムの研究成果を発表してきた。18年に成果の一端を『デジタル資本主義』（東洋経済新報社）と題する書籍に取りまとめたが、このほど続編として『デジタル国富論』（同）を刊行した。同書では、デジタル資本主義が産業や社会にどう影響を及ぼすのか、企業戦略や国の政策はどう変わるかという点に加えて、デジタル資本主義の進展が人々にどのような豊かさをもたらすかという視点から考察を行っている。

1. 地方都市の活力を引き出すデジタル化戦略の必要性
2. 北欧の中核的な拠点都市に見る特徴ある「デジタリノベーション」と「ネットワーク」戦略
3. 今後、独立拠点都市に必要なリージョナルテックという視点

1. 地方創生政策としての5G
2. 地方部における5G利活用
3. 地方部ならではの5G利活用
4. 5G時代の地方創生

1. デジタルが引き起こしたイノベーション維新からイノベーション淘汰の時代へ
2. 注目が集まる「地方型イノベーション拠点都市」
3. イノベーション拠点都市の機能要件
4. 地方型イノベーション拠点都市におけるデジタル活用による価値創造事業の進め方
5. 今、企業に求められるコミットメントと行動力

1. 強化される海洋環境規制
2. 世界のLNGバンカリングの導入状況
3. 日本のLNGバンカリングへの取り組み
4. 日本におけるLNGバンカリング拠点整備の課題
5. さらなるLNGバンカリング拠点整備が期待される日本

ラオスでは対外公的債務の残高と返済額が急増している。近年の増加分のほとんどは、中国とタイへの債務による。加えて、2019年よりユーロ市場での資金調達も始まった。本稿では、ラオスの対外公的債務の返済・調達状況につき整理する。