CONTENTS

1. はじめに
2. PHRにかかわるわが国の政策動向
3. 諸外国の状況（国の取り組みを中心とした概況）
4. 民間の動向
5. 総括

要約

1. 急激な少子高齢化、人口減少が進むわが国では、さらなる健康寿命の延伸のため、人々の健康管理の重要度はますます高まっている。こうした健康管理を一層効果的に支援する仕組みとしてPHR（Personal Health Record）に期待が寄せられている。
2. 政府も個人の日常生活改善や健康増進の取り組みを進めるにあたり、PHRの普及を重要政策として位置付けている。2019年9月には厚生労働省が中心となって「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」が立ち上がった。これは関係省庁や省内関係部局と幅広く連携して行われており、国としてPHRに関する一定の方向性を示そうとするものである。
3. 一方海外では、国が主導して患者が自らの診療記録を閲覧できる仕組みを既に実現しているなど、医療情報の電子化や活用に向けた取り組みが数多く見られる。こうした先進的な14カ国の現状とその成功要因について整理する。
4. 民間の動きを見ると、わが国では、一般生活者や患者をユーザーとする健康管理や疾病管理アプリなどを提供している民間事業者も増加しており、今後の市場拡大が期待されている。また海外では、患者が自らの診療記録へアクセスしつつ、診療予約や処方箋の発行依頼など受診にかかわる患者の利便性を高める機能が提供されるアプリが多い。
5. 本稿では、こうしたわが国の政策や民間事業者の動向を整理し、諸外国の状況を踏まえた上で、PHRの今後のさらなる普及推進に関する課題や解決の方向性について国策と民間事業者の視点から解説する。

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執筆者情報

• 

  渡辺 秀介

  グローバル製造業コンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  高田 篤史

  グローバル製造業コンサルティング部

  主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。