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特集 ポストコロナの日本

新型コロナウイルスとデジタル国富論

2020年9月号

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CONTENTS

  1. 経済活動の大幅な縮小と不安の高まり
  2. 数年分のデジタル化が数カ月で起こる
  3. 不安を軽減するデジタル/増幅するデジタル
  4. 「ウイズ・コロナ」時代を乗り越えるためのデジタル国富論

要約

  1. 野村総合研究所(NRI)のアンケート調査によれば、新型コロナウイルス感染拡大によって、日本人の景況感が大幅に悪化しただけでなく、健康面や失業、倒産などさまざまな不安が大きく高まっている。
  2. 他方、経済社会のデジタル化は急激に進んだ。オンラインショッピング、デジタルコミュニケーション(メール、チャット、テレビ会議など)、オンラインバンキング、テレワーク、オンライン学習など、数年分のデジタル化が数カ月で起こった。
  3. さまざまなデジタルサービスは、日常生活の維持に寄与することで国民の不安を軽減すると同時に、フェイクニュースの拡散などを通じて不安の増幅にもつながった。
  4. 「ウイズ・コロナ」の時代には、ウイルスの感染拡大抑止と経済活動の維持の両立が求められるが、そのカギとなるのがデジタル技術の活用と国民のデジタル・ケイパビリティ向上である。
  5. デジタル・ケイパビリティ向上は、各人の取り組みだけでなく、企業が果たす役割も大きい。企業は至れり尽くせりのサービスを提供するのではなく、顧客に主体的に手を動かしてもらう、考えてもらうというプロセスを用意することで、結果として顧客のケイパビリティを高めるようなアプローチが今後は重要になるだろう。

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執筆者情報

  • 森 健

    未来創発センター グローバル産業・経営研究室

    上席研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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