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特集 ポストコロナの日本

「New Normal」英国の将来へ向けた官民それぞれのNew Deal

構造的課題へのチャレンジ

2020年9月号

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CONTENTS

  1. 英国の現状
  2. 「自粛と補償と貢献」の官民連携活動
  3. 長期化に対する構え
  4. 有事でも将来につながる積極的なイノベーション投資
  5. 「New Normal」に向けたシナリオプランニング
  6. 「New Normal」に向けた民間企業の取り組み
  7. 「New Normal」へのチャレンジは目をつぶっていた課題に手をつけること

要約

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染被害が先行する中国、欧州大陸の状況から、事態が深刻化することが想起でき得た英国では、官民ともに早い段階からCOVID-19に伴う制限の長期化への覚悟を見せた。何らかの制約が長びくことを前提に、根本的な問題への着手、将来へ向けたイノベーションに力を入れる姿勢をとっている。
  2. 英国政府は「封じ込め策」に方向転換した直後から、資金援助などの損失補填的な救済措置とは別に、新たなビジネス創成に向けた支援策を次々と打ち出し、厳しい局面にありながらも、将来のビジネスを活性化させる方向に誘導している。
  3. 民間企業側も自社のコアビジネスに照らして、働き方、バリューチェーン、サービスニーズの変化、テクノロジーの高度化と許容度の高まりなど、価値観の変化は必至とし、以前にも増して経営幹部がデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革に対して真摯に取り組むようになっている。
  4. 各社は自社の構造的課題を社会課題に昇華させ、デジタル活用のスピードを高めたり、企業横断のコラボレーションを推進したりしながら課題解決に取り組んでいる。先が読めない中、不安が募っている渦中で迅速に意思決定を行い、サービスを立ち上げ、リリースするスピード感は、日本企業も学ぶべきことが多いであろう。

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執筆者情報

  • 若友 千穂

    NRIヨーロッパ
    Head of Research and Consulting

    Ex-ecutive Director

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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