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特集 スマートシティ コロナ禍を超えて構想から実装へ

ポストコロナにおけるビルの方向性

「ハードとしてのビル」から「利用者のQoL向上の場としてのビル」へ

2020年10月号

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CONTENTS

  1. 最新トレンドから見るビルの方向性
  2. 働き方改革により期待されるビルの提供価値
  3. コロナ拡大により加速するビルのあり方の変容
  4. 今後期待されるスマートシティにおけるビルの役割・機能
  5. ポストコロナにおけるビルにかかわる事業機会と価値向上の方向性
  6. ビル変革を目指す企業が直面しがちな問題と方策の方向性

要約

  1. 昨今、ビルは従来の「ハードとしてのビル」から役割が変化しつつある。働き方改革を主因とするビル内部での役割変化と、スマートシティ化の潮流を要因とするビル外部の街区における役割変化という二側面に分けられる。
  2. ビル内部での役割変化として、働き方改革に加え、新型コロナ拡大防止に向けたさまざまな取り組みを背景にビルの「3S(Small・Smart・Safety)化」が加速することで、ビルに期待される価値は「ビルで働くことで、安心・安全性も含めた新たな付加価値も同時に享受できる場」に変化し始めている。
  3. ビル外部での役割変化として、3S化するビルのプラットフォーム・データを都市のプラットフォーム・データと連携することで、スマートシティ機能の高度化による効率的な街の運営と利用者のQoL向上が期待され始めている。
  4. ポストコロナにおける事業機会・価値向上の方向性として、①設備保守コスト低減・適切な更新需要、②ビル管理業務コスト低減、③ビル内生産性・快適性・安全性の向上、④プラットフォーム導入・データ展開、⑤不動産賃料収入の向上、の5つが挙げられる。
  5. ビル高度化のより一層の促進には、ビル内データ・技術活用でどういった生産性向上を図れるかの仮説立案・データ取得・効果定量化が求められる。このためには、街区管理会社を中心としたステークホルダーが出資する管理会社を設立するなどの、データやサービス提供を一元管理できるような新エコシステム形成がカギを握る。

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執筆者情報

  • 染谷 凌大

    NRIシンガポール

    コンサルティング部

    シニアコンサルタント

  • 御前 汐莉

    グローバルインフラコンサルティング部

    コンサルタント

  • 又木 毅正

    グローバルインフラコンサルティング部 海外インフラ開発グループ

    マネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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