CONTENTS

1. パンデミックが変えたエネルギー事業のあり方
2. 再エネ大量導入に対応した都市のエネルギーシステム構築の必要性
3. 都市丸ごと仮想発電所化（都市VPP）の可能性
4. スマートシティにおけるVPPの位置付け・意義
5. 都市におけるスマートエネルギーとエネルギー事業者の展開シナリオ

要約

1. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による突発的な電力需要の蒸発により、足元で進んでいる再生可能エネルギー（再エネ）導入促進と電力システムの分散化に向けた流れがさらに加速される。
2. 以前から、都市内の再エネ導入ニーズは高かったが、再エネ導入量が増加することで新たな課題も顕在化しつつある。これらの課題の解決に向けて、再エネ電源と需要設備を連携して制御する仮想発電所（VPP）というシステムに期待が集まっている。
3. VPPを都市全体に適用することで、都市内のエネルギー消費を最適化できるだけでなく、感染拡大時でも電力システムの安定化に寄与する。一方、多様な需要設備を最適に制御するためには、人の移動やサービス利用状況などの多様なデータを収集し精緻な需要予測を行わなければならない。
4. スマートシティでは、デジタルツールや都市内のさまざまなセンサー機器を用いて多様なデータを収集し、サービスに活用する。それらのデータを活用することでVPPの制御を最適化することが可能になる。
5. 都市VPPの運用に必要なデータを自社で収集するか、あるいは他社から提供されるかという観点、また自社でデータを収集・活用するにあたってどのような事業を展開するのかという観点から、エネルギー事業者の今後の事業の方向性は3つのシナリオに分かれていく可能性がある。

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執筆者情報

• 

  沼田 悠佑

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  コンサルタント

• 

  石上 圭太郎

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。