CONTENTS

1. アジア諸国におけるスーパーアプリの勃興
2. スマートシティと街アプリ
3. アジア諸国におけるスーパーアプリの発展プロセス
4. 日本におけるスーパーアプリの現在地
5. 日本でのスーパーアプリの成立可能性と構築に向けた方向性

要約

1. アジア諸国では、ライドシェアやECのスタートアップ企業が、①デリバリー、娯楽、金融など多様なサービスを、②決済を伴うモバイルプラットフォームにより一括で、③都市を跨ぐ広範囲の地域または国全体で提供する「スーパーアプリ」を構築し、日常生活に不可欠なものとなっている。
2. 国内外のスマートシティでは、街ポータルサイトや街アプリが導入されるのが通例である。これらがスーパーアプリに収斂・統合されるのかどうかが議論になっている。
3. アジア諸国のスーパーアプリの成功要因として、ライドシェアやSNSなどのサービスで顧客の規模を確立、そこにさまざまなサービスをクロスセルした上で、さらに、決済機能まで取り込むことにより、ビッグデータプラットフォームを形成、さらなるサービスの品質向上につなげていくという好循環を実現している。
4. 日本でも、数千万人の利用者を抱える通信事業者がスーパーアプリに既に取り組んでおり、運輸事業者やエネルギー事業者にもポテンシャルがあると見られる。
5. スーパーアプリや街アプリは、デジタルデータプラットフォームを必要とするという点で相似している。都市の人口規模には限界があるため、街アプリやスーパーアプリ化を目指す事業者にとっては、①将来のスーパーアプリの寡占シナリオの想定、②自社で目指すべきアプリの対応カバレッジの設定、③スーパーアプリ構築に向けた検討ステップと実証活動の設計、の3つの論点に関して検討していくことが肝要と考える。

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執筆者情報

• 

  石上 圭太郎

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  上級コンサルタント

• 

  劉 泰宏

  Nomura research Institute Singapore pte ltd

  Consulting Division, Business Transformation Department

  Department Head

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。