CONTENTS

1. ハード組み合わせによる街づくりから都市内ビッグデータ基点での街づくりに向けた日本勢の遅れ
2. デジタルゼネコン機能を有するグローバル企業の台頭
3. デジタルゼネコンの実現に向けた新たなエコシステム形成の必要性
4. デジタルツインを強みとした新たな場づくりがデジタルゼネコン実現の鍵

要約

1. 街づくりというと、伝統的に、建設・都市計画の専門家がハード（建物、設備、道路など）を中心に据えて検討を行ってきた。しかし、これからのスマートシティにおいては、開発・建設・運営のどの段階でも、データシミュレーションによって最適かつ高度な街づくりを行う必要が生じており、日本の多くの企業は対応に遅れが見られる。
2. 一方で、世界的には、スマートシティ開発に必要な都市内のビッグデータ・建設・都市計画機能の融合を果たしつつある、STエンジニアリングやアラップ、サイドウォークラボなど多様なプレイヤーが台頭してきている。
3. 上記グローバル先進企業の動向に鑑みると、都市計画・ハード・計装・デジタル・都市運営サービスの内容と相互関連性を理解した上で、各機能の全体を統合できるプロジェクトマネジメント能力が必要であると分かってきている。野村総合研究所（NRI）では、これらすべての機能を保有する企業をデジタルゼネコンとして定義している。
4. 現在、日本では、建設会社、エンジニアリング会社、重電メーカー、システムベンダーにデジタルゼネコンの機能が分散化された状況にある。
5. 日本でデジタルゼネコンを実現していくためには、既存エコシステムとデジタル関連企業との会話を成立させ、ICT活用加速をもたらす基盤としてのデジタルツインを完成させることと、スマートシティを都市課題解決および新たな事業の場として捉えて事業開発・エコシステム形成に取り組むチーム組成が重要となってくる。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（913KB）

執筆者情報

• 

  又木 毅正

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  マネージャー

• 

  高橋 諒

  NRIシンガポール

  コンサルティング部

  マネージャー

• 

  大野 隆文

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  副主任コンサルタント

• 

  石上 圭太郎

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。