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特集 ポストコロナのデジタル投資

コロナ禍を受けてCIOがとるべき施策

2020年11月号

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CONTENTS

  1. コロナ禍で日本企業の業績は大幅に悪化
  2. コロナ禍にあっても企業のIT・デジタル投資意欲は比較的旺盛
  3. 企業が重視しているIT・デジタル投資の領域
  4. 将来起こり得る未曾有の危機に備えた事業継続・災害復旧計画が必要
  5. IT・デジタル戦略上の優先度
  6. 次の打ち手に向けた取り組みも加速すべき
  7. 次の打ち手を素早く実現するための事前準備

要約

  1. 野村総合研究所(NRI)は、緊急事態宣言発令中の2020年5月に、大企業のCIOを対象として新型コロナウイルスの影響に関するWebアンケート調査を実施した。20年度のIT・デジタル投資配分において、当初計画から増やす意向が最も多かったのは「働き方改革」であった。次いで「顧客接点業務」と「ITインフラ」である。当面の事業環境が厳しい企業においても、一律に投資を削減するのではなく、働き方改革や顧客接点業務の見直しに投資を集中させるなどのメリハリが求められる。
  2. IT・デジタル戦略上、直近の優先度を上げる施策として、「ペーパーレス化」「リモートワーク化」「採用のデジタル化(オンライン面接やAI活用など)」など、働き方改革に向けた取り組みが上位を占めていた。次いで優先度を上げると考えられているのが、「非対面営業の強化(オンライン営業ツールの導入など)」や「販売チャネルのデジタル化(EC・モバイルアプリの導入)」などの顧客接点業務関連である。
  3. 前述の直近の優先度を上げる施策を除き、今後、優先度を上げていく施策、すなわち「優先度を上げる予定(2020年度)」または「優先度を上げる予定(2021年度以降)」の割合が高かった施策は、「モノ売りのサービス化(資産・設備の稼働管理、サブスクリプションなど)」や「キャッシュレス化」「サプライチェーンにおける企業間情報共有」「システムの疎結合化(マイクロサービスなど)」などである。これらの施策は、働き方改革や顧客接点業務の見直しに続く、「次の打ち手」といえる。この状況をチャンスと捉え、ほかの企業に先んじて、次の打ち手に向けた取り組みを加速すべきである。

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執筆者情報

  • 塩田 郁実

    ITマネジメントコンサルティング部

    上級システムコンサルタント

  • 高木 大輔

    ITマネジメントコンサルティング部

    主任システムコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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